総務省、参院選の当確放送に釘刺す「取材に裏打ちされた信頼性の高い情報を」

　総務省は7月3日、第27回参議院議員通常選挙（7月20日投開票）の当選確実（当確）放送に関して、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報を発信するよう、各放送事業者や業界団体に文書で要請することを明らかにした。

　要請の対象となった放送事業者や業界団体は以下のとおり。

・日本放送協会（NHK）
・民間基幹放送事業者
・衛星一般放送事業者
・自主放送を行う有線登録一般放送事業者
・一般社団法人日本民間放送連盟
・一般社団法人衛星放送協会
・一般社団法人日本コミュニティ放送協会
・一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

　同省は今回の要請に至った理由や内容について、次のように説明している。

「国政選挙は全ての国民の関心に係るものであり、当選確実の放送等については、関係者に多大な影響を及ぼすことから、放送法の趣旨にのっとり、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報を発信することで、放送に対する国民の信頼に応えるよう、十分な配意をお願いすることとしました」

 

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