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チェック・ポイント・ソフトウェア、「ハイブリッドメッシュネットワークアーキテクチャ」でAI時代のサイバーセキュリティを変革

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
2025年06月19日

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
AIで進化する防止優先のセキュリティ:日本初開催のCheck Point Engageで新戦略を発表

サイバーセキュリティソリューションのパイオニアであり、世界的リーダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point(R) Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)は急速に進化するAI脅威と複雑化するハイブリッド環境に対応するため、新たなセキュリティ構想「ハイブリッドメッシュアーキテクチャ」を発表し、日本市場における戦略的取り組みを強化することを明らかにしました。Check Point Infinity Platformを活用したAI駆動の防止優先のアプローチにより、ハイパーコネクテッドワールドにおける最適なセキュリティを実現します。

また、本日、チェック・ポイントは大手町プレイスホール&カンファレンスにて、旗艦イベント「Check Point Engage」を開催しています。約300名の参加者を迎え、日本企業が現在直面している「ハイパーコネクテッドワールド」のサイバーリスクについて詳しく解説するとともに、そこで必要となるセキュリティ構想「ハイブリッドメッシュアーキテクチャ」と、それを実現するCheck Point Infinity Platformをご紹介します。Check Point Infinity Platformは、ネットワーク、クラウド、モバイル、エンドポイントを統合的に保護・管理するサイバーセキュリティソリューションとして、複雑化するIT環境に対応した包括的なセキュリティを実現します。

ハイパーコネクテッドワールドにおけるサイバー脅威
現在、私たちのビジネス環境はあらゆるデバイス、システム、サービスがインターネットやネットワークを通じて相互に接続された状態である「ハイパーコネクテッドワールド」にあり、この拡張された接続性は新たな脅威と課題をもたらしています。従来のファイアウォールやサイロ化されたソリューションでは、時代の変化に対応できません。

一方、AIは攻撃の高度化を加速させています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、「AIセキュリティレポート」において、ソーシャルエンジニアリングの巧妙化、意図的なLLMデータ汚染、AI駆動のマルウェア作成、ダークウェブ上での悪意のあるAIツールの取引について警鐘を鳴らしています。

日本のサイバーセキュリティの現状:特有の課題と攻撃パターン
CPRの調査や日本におけるサイバー攻撃の動向をまとめた「Japan Security Report 2025」によると、日本の組織は過去6カ月間で週平均1,322件の攻撃を受けており、最も標的にされている業界は製造業で、金融サービス業、ハードウェア関連業がこれに続いています。

サイバー戦争の激化も深刻な脅威となっています。CPRは、攻撃者が侵害した環境内で正規の管理ツールを悪用し、検出を回避しながら持続的なアクセスを維持するLiving-off-the-land(LOTL)技術について警鐘を鳴らしています。この脅威については、日本でも内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)などから同様の警告が発せられています。

特筆すべきは、日本における悪意のあるファイルの侵入経路です。メール経由の攻撃がインシデント全体の98%を占め、世界平均の80%を大きく上回っています。これは日本のビジネスコミュニケーションがメールに大きく依存していることを示しており、サイバー犯罪者にとって格好の標的となっています。

クラウド環境のセキュリティリスクも深刻化しています。CPRの分析によると、ハイブリッドクラウド環境は構成管理の複雑さゆえに、攻撃者にとって魅力的なターゲットとなっています。特にAPIキーやサービスアカウントなどの非人間IDの管理は困難で、設定ミスや不適切なアクセス制御が重大な被害を引き起こすケースが頻発しています。

ランサムウェアの脅威についても、2024年に大きな転換期を迎えました。主要グループの崩壊と新勢力の台頭により、攻撃手法の分散化が進んでいます。特に注目すべきは医療分野への攻撃の急増で、2024年2月時点でALPHVによる被害の約30%が医療機関に集中し、製造業に次ぐ第2位の標的分野となっています。日本国内においては、警察庁サイバー特別捜査部の分析により、ランサムウェア侵入の80%以上がVPNやリモートデスクトップを経由していることが判明しており、脆弱なパスワードと不適切なアカウント管理が主要因として特定されています。

「ハイブリッドメッシュネットワークアーキテクチャ」の必要性
AI時代におけるハイパーコネクテッドな世界でセキュリティを維持するには、従来のファイアウォールやサイロ化されたソリューションでは対応できません。IDCが2024年に実施した調査によると、現在、企業の75%がハイブリッドまたはマルチクラウド環境で運用しており、サイバーセキュリティに対する根本的に新しいアプローチが必要とされています。

チェック・ポイントは、今後のサイバーセキュリティにおいて重要なのは「ハイブリッドメッシュセキュリティアーキテクチャ」に対応していくことだと考えています。これは、オンプレミス、クラウド、SaaSアプリケーション、モバイルデバイス、リモートユーザーを含む、複数の異なる環境にわたって統合されたセキュリティ保護を提供する最新のネットワークセキュリティモデルです。現代の企業に必要なのは、統合されたアーキテクチャを通じて柔軟な接続性を提供し、サイロ化されたセキュリティによって生じる運用上の摩擦と可視性のギャップを排除するセキュリティ対策です。

Miercom社の2025年版レポートでは、チェック・ポイントがハイブリッドメッシュファイアウォールカテゴリーにおいて、マルウェア防御、IPS、フィッシング保護で第1位を獲得し、このアプローチの有効性が実証されています。

オープンガーデンアーキテクチャによるセキュリティの強化
ESG Researchが2024年に実施した調査によると、今日の複雑なセキュリティ環境において、企業は通常19社のベンダーから45以上のサイバーセキュリティツールを導入しています。この事実は、脅威防御において協調的なアプローチの必要性を示しています。

Check Point Infinity Platformのアーキテクチャに「オープンガーデン」という理念を組み込むことで、サードパーティソリューションとのシームレスな統合を実現しています。このプラットフォームは100社以上のサードパーティベンダーとの統合をサポートし、オープンAPIとThreatCloud AIを通じたリアルタイムの脅威インテリジェンス共有を可能にしています。2024年にはWizとの提携を実現し、チェック・ポイントのネットワークセキュリティとWizのCNAPPを組み合わせ、クラウド環境全体における統一された可視性と制御を提供しています。

このような協調的なアプローチにより、組織は既存のセキュリティへの投資を最大限に活用しながら、進化し続ける脅威に対してより強固で統合された防御体制を構築することが可能となります。

Check Point Infinity Platform:ハイブリッドメッシュのための統合ソリューション
Check Point Infinity Platformは、ネットワークを保護するCheck Point Quantum、クラウド環境を自動保護するCheck Point CloudGuard、ワークスペースを保護するCheck Point Harmony、そして防止優先のセキュリティオペレーションを実現するCheck Point Infinity Platform Serviceという4つのソリューションで構成されています。ハイブリッドメッシュに特化して設計されたCheck Point Infinityは、AIを駆使した真のセキュリティ・プラットフォームであり、業界最高水準の脅威防御、統合セキュリティ管理、そしてリアルタイムの協調的インテリジェンスを提供します。このプラットフォームは、あらゆる環境において一貫した保護を実現し、セキュリティインフラに死角やサイロが生じないことを保証します。自律的なゼロトラストへの移行が進む中、チェック・ポイントは防止重視のセキュリティの最前線に立ち続け、企業のレジリエンス、サイバーセキュリティ、そして将来への備えを確保します。

チェック・ポイントの日本法人社長である佐賀文宣は次のように述べています。
「チェック・ポイントは長年にわたり、セキュリティプラットフォームの重要性を強調してきました。リモートワークが定着し、デジタルトランスフォーメーションが進む現代のビジネス環境において、企業のネットワークインフラはかつてないほど複雑化しています。不確実性が高まる中、従来のSASEの利点を活かしながら、より柔軟で安全な『ハイブリッドメッシュアーキテクチャ』を導入することは非常に重要な視点です。ハイブリッドメッシュネットワークを実現するチェック・ポイント製品の提供を通じて、日本企業が安心してデジタルトランスフォーメーションを推進できる環境を創出し、ビジネスの成長とイノベーションを支援してまいります。

さらに、当社のオープンガーデンアーキテクチャにより、日本企業は既存のセキュリティ投資の価値を最大化しながら、協調的な防御エコシステムを構築することができます。このアプローチは、組織が直面する脅威がますます高度化し、すべてのサイバーセキュリティツールにわたって統合的でインテリジェントな対応が求められる中で、特に重要となっています」

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud AIに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
X: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、デジタルトラストのリーディングプロバイダーとして、AIを駆使したサイバーセキュリティソリューションを通じて世界各国の10万を超える組織を保護しています。同社のInfinity Platformとオープンガーデン型エコシステムは、防止優先のアプローチで業界最高レベルのセキュリティ効果を実現しながらリスクを削減します。SASEを中核としたハイブリッドメッシュネットワークアーキテクチャを採用するInfinity Platformは、オンプレミス、クラウド、ワークスペース環境の管理を統合し、企業とサービスプロバイダーに柔軟性、シンプルさ、拡張性を提供します。Check Point Software Technologiesの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/
・X: https://x.com/checkpointjapan
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan

将来予想に関する記述についての法的な注意事項
本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。将来予想に関する記述は、一般に将来の出来事や当社の将来的な財務または業績に関連するものです。本プレスリリース内の将来予想に関する記述には、チェック・ポイントの将来の成長、業界におけるリーダーシップの拡大、株主価値の上昇、および業界をリードするサイバーセキュリティプラットフォームを世界の顧客に提供することについての当社の見通しが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの事項に関する当社の予想および信念は実現しない可能性があり、将来における実際の結果や事象は、リスクや不確実性がもたらす影響によって予想と大きく異なる可能性があります。ここでのリスクには、プラットフォームの機能とソリューションの開発を継続する当社の能力、当社の既存ソリューションおよび新規ソリューションにたいする顧客の受け入れと購入、ITセキュリティ市場が発展を続けること、他製品やサービスとの競争、一般的な市場、政治、経済、経営状況、テロまたは戦争行為による影響などが含まれています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述に伴うリスクや不確実性は、2024年4月2日にアメリカ合衆国証券取引委員会に提出した年次報告書(フォーム20-F)を含む証券取引委員会への提出書類に、より詳細に記されています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点においてチェック・ポイントが入手可能な情報に基づくものであり、チェック・ポイントは法的に特段の義務がある場合を除き、本プレスリリース記載の将来予想に関する記述について更新する義務を負わないものとします。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)
Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-6739-3934
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

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