NTTドコモは5月29日、住信SBIネット銀行の賛同を得て、住信SBIネット銀行の発行する普通株式を対象とした公開買付けを実施し、さらに同社を連結子会社とすることを目的に、住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行、SBIホールディングスとの4社による基本契約、および三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行との3社による業務提携契約を締結することを決定した。
公開買付けが成立した場合、基本契約に基づく一連の取引プロセスを経て、住信SBIネット銀行の株式は持株比率でドコモが65.81％、三井住友信託銀行が34.19％を保有し、議決権比率ではドコモと三井住友信託銀行がそれぞれ50％ずつを保有することになる。住信SBIネット銀行は実質支配力基準に基づき、ドコモの連結子会社となる見込みだ。
この取引により、ドコモは銀行業に本格参入することになる。ドコモはこれまで「dカード」や「d払い」などの決済サービス、マネックス証券やドコモ・ファイナンスなど多様な金融サービスを提供してきたが、住信SBIネット銀行をグループに迎え入れることで、銀行口座と決済・証券などのサービスをスマートフォン1つでまとめて利用できるようになる。複数サービスの利用でdポイントが付与されるなど、利用者にとってより便利でお得な仕組みも強化されることになる。
