マーケットエンタープライズ
約4年8ヶ月ぶりの再開 データ消去体制拡充で安心を提供
株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、ネット型総合買取サービス「高く売れるドットコム」にて、不要になったスマートフォンやタブレットの買取を行なってまいりました。2025年5月29日（木）、近年高まる中古スマートフォン・タブレットの買取需要により専門的で安全に応えるため、スマートフォンやタブレット買取専門サイト「スマホ高く売れるドットコム」https://www.keitai-takakuureru.com/ でのサービス提供を約4年8ヶ月ぶりに開始し、スマートフォンおよびタブレットの買取を本格的に開始いたしました。これまでもスマートフォン等の買取を行なってまいりましたが、本専門サイトの再開により、さらなるサービス向上と利用者満足度の向上を目指します。
■背景・経緯
マーケットエンタープライズが運営するネット型総合買取サービス「高く売れるドットコム」では、家電・楽器・カメラ・オーディオ・スポーツ用品や、中古農機具など、幅広いジャンルの買取を行なっており、お客さまがお持ちのアイテムに合わせて売却検討しやすいよう、26の個人向けリユース専門サイトを展開してまいりました。昨今、物価高騰の影響により、スマートフォンの新品価格が高騰しており、中古スマホの需要が高まりを見せております。実際に、当社が運営する「高く売れるドットコム」に寄せられたスマートフォン売却に関するご依頼件数は、過去5年で約5倍に増加しております。リユース業界専門紙「リユース経済新聞」によると、2023年の国内リユース市場における「携帯・スマホ」の市場規模は865億円に達し、前年比25.2％増と大幅な成長を記録しています（出典：リユース経済新聞）。こうした社会的背景と市場の成長性を踏まえ、当社ではテストマーケティングを経て、この度、サービスを停止していた「スマホ高く売れるドットコム」をリニューアルオープンし、約4年8ヶ月ぶりに買取を再開させる運びとなりました。これにより、当社が展開する個人向けリユース専門サイトは27となります。
■買取体制の強化
中古スマホ市場規模が拡大する中、総務省 利用者意識調査（2024年3月実施）では、不要になった携帯電話端末を家で保管する理由として、29.5%の人が「個人情報が心配だから」と回答し、不要になった端末を手放せずにいることが明らかになりました。こうした背景を踏まえ、「高く売れるドットコム」では、データ消去対応可能なリユースセンターを増やし、これまで行なっていた東京リユースセンターと仙台リユースセンターに加えて大阪リユースセンター東住吉店、福岡リユースセンターでの対応を可能にしました。この体制強化により、スマートフォンやタブレット売却時のお客様の不安を解消し、より多くの端末の買取が可能となります。また、希望されるお客様には、データ消去の証明書も発行が可能です。
中古スマホ需要は、今後も増加していくと想定されます。「スマホ高く売れるドットコム」では、お客様からいただいたご要望や課題に向けた取組を実施するとともに、買取フロー及びシステムの改修などによって、更なるサービス向上と利用者満足度向上を目指してまいります。今後も、マーケットエンタープライズでは、中古市場を活性化し、リユースを通じた持続可能な社会形成を目指してまいります。
■「スマホ高く売れるドットコム」
買取対象：全国のスマートフォン（iPhone・Android）やタブレット
ウェブサイト：https://www.keitai-takakuureru.com/
■高く売れるドットコム
全国対応のネット型総合買取サービスです。宅配・出張・リユースセンターへの持ち込みから売却方法を選択することができ、誰もが簡単に不要品売却をすることができます。買取対象品は、家電や楽器、カメラ、オーディオ、ホビー用品から貴金属や着物に食器のほか、農機具や建機まで幅広く受け付けております。
ウェブサイト：https://www.takakuureru.com/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80カ国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ940万人を達成しました。
ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
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