【オフィスワーカーの4割が完全出社】リモート勤務など働き方の多様化が進む一方で浮かび上がる“出社継続”の現実、壁は“社内ルールとセキュリティ”

株式会社テクノル
7割以上が「次の職場にはリモート勤務を求める」と回答、会社へのエンゲージメント向上にも繋がる結果に

株式会社テクノル（所在地：青森県八戸市、代表取締役社長：千葉 哲也）は、オフィスワークを行う会社員20代～30代男女を対象に、「働き方の多様化に伴う社内セキュリティ」に関する調査を実施しました。

働き方改革やデジタルツールの普及により、企業の業務スタイルは急速に多様化しています。
特に、リモートワークの浸透は従来の「出社が当たり前」という常識を覆しつつあり、多くの職場で柔軟な勤務形態が模索されるようになりました。
一方で、情報漏洩リスクや社内システムの制限といったセキュリティ課題が、リモート化の足かせになっているケースも少なくありません。

オフィスと在宅、あるいはカフェやコワーキングスペースといった多様な勤務場所に対応するためには、働き方と情報管理の両立という難題をどう乗り越えればいいのでしょう。

そこで今回、セキュリティ機器、サービスを提供している株式会社テクノル（https://www.mrb-security.jp/）は、オフィスワークを行う会社員20代～30代男女を対象に、「働き方の多様化に伴う社内セキュリティ」に関する調査を実施しました。

調査概要：「働き方の多様化に伴う社内セキュリティ」に関する調査
【調査期間】2025年5月13日（火）～2025年5月15日（木）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,002人
【調査対象】調査回答時にオフィスワークを行う会社員20代～30代男女と回答したモニター
【調査元】株式会社テクノル（https://www.mrb-security.jp/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

進む働き方の多様化──6割がリモート導入も、4割は完全出社でのオフィスワーク



はじめに、「現在の勤務体制」について尋ねたところ、『完全出社（40.6％）』と回答した方が最も多く、『週に数日出社（32.2％）』『フルリモート（26.8％）』となりました。

約6割の方がリモートワークを取り入れている現状が明らかになり、働き方改革の一環としてリモートワークの導入が確実に進んでいることがうかがえます。
一方で、『完全出社』の割合も約4割と、企業の制度や業務内容に応じて、オフィスでの勤務が求められるケースもあるようです。

では、出社が求められる背景にはどのような理由があるのでしょうか。

「出社が求められている主な理由」について尋ねたところ、勤務体制別で以下のような回答結果になりました。



■完全出社
『業務上、現地での作業が必要（49.4%）』
『セキュリティ面の都合で在宅勤務が認められていない（25.8%）』
『経営方針・社内規定のため（23.3%）』

■週に数日出社
『業務上、現地での作業が必要（59.4%）』
『経営方針・社内規定のため（47.4%）』
『上司や同僚が出社しているため（27.9%）』

出社が求められる理由として『業務上、現地での作業が必要』が、完全出社の回答は約半数、週に数日出社の回答では約6割になりました。
物理的な現場対応が不可欠な職種・工程が依然として多く存在することを示しています。

特に注目すべきは、「完全出社」の2番目に多かった理由が『セキュリティ面の都合』である点です。これは、企業によっては情報漏洩対策やネットワーク保護の観点から、在宅勤務を許容できない環境にあることを意味しており、ITインフラや制度面の制約がリモートワーク導入の障壁になっていることがわかります。

リモート勤務者の6割近くが「業務制限あり」と回答
さまざまな理由で出社が必要である背景が明らかになりましたが、リモート勤務において業務の制限などはあるのでしょうか。



「会社の方針で出社以外でできないなど制限されている業務の有無」について尋ねたところ、約6割が『ある（57.3％）』と回答しました。

そこで、「制限されたことがある業務内容」について尋ねたところ、『顧客データの閲覧・編集（40.5％）』『資料作成業務（37.5％）』『社内システムへのアクセス（35.5％）』が上位に挙がりました。

制限されている業務の中心は、情報資産や社内ネットワークへの接続といったセキュリティが問われる領域です。

実際に、どのような理由で制限されているのでしょうか。



「制限されている理由」について尋ねたところ、『情報漏洩リスクへの懸念（45.2％）』が最多で、『セキュリティシステムの観点（41.6％）』『社内ポリシーで外部作業が禁止されている（35.5％）』となりました。

最も多かったのは『情報漏洩リスクへの懸念』で、企業のセキュリティ意識の高さがうかがえます。
一方で、『セキュリティシステムの観点』といった回答も4割以上と2番目に多く、システムやセキュリティの整備が十分でないことが、柔軟な働き方に制限をかけてしまっている現状も浮き彫りになりました。

しかし近年では、働き方の多様化が進みつつあり、場所にとらわれない働き方への関心も着実に高まっています。自宅以外（カフェ、コワーキングスペースなど）で仕事をしたいと思ったことがある方はどの程度いるのでしょう。



再び全員に、「自宅以外で仕事をしたいと思ったことがあるか」について尋ねたところ、約6割が『よくある（21.5％）』『時々ある（38.5％）』と回答しました。

自宅以外で仕事をしたいと思ったことがある方は多く、カフェやコワーキングスペースなど、多様な選択肢が求められている可能性が示されました。

仮に場所に縛られず働ける場合、業務の生産性はどう変化すると思うのでしょうか。

「仮に場所に縛られずに働けるようになった場合、あなたの業務の生産性はどう変化すると思うか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『大きく向上する（19.3％）』
『やや向上する（34.6％）』
『変わらない（36.2％）』
『やや下がる（7.3％）』
『大きく下がる（2.6％）』

場所の自由度が高まることにより、生産性が上がるとする声が過半数を占めており、業務環境を自分で最適化できることの効果や、移動の削減による集中力の維持などの要因があると考えられます。

「どこでも働ける環境」は会社へのエンゲージメント向上にも寄与する結果に
では、セキュリティが確保され、どこでも仕事ができる環境が整った場合、自身の満足度や働き方にどのような影響があると思うのでしょうか。

「セキュリティが確保された状態で「どこでも仕事ができる環境」が整った場合、あなた自身の満足度や働き方にどのような影響があると思うか」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。



■プライベートとの両立がしやすくなる
『非常にそう思う（37.3%）』
『ややそう思う（43.2%）』

■働く意欲が高まる
『非常にそう思う（27.1%）』
『ややそう思う（51.9%）』

■生産性が向上する
『非常にそう思う（23.8%）』
『ややそう思う（48.6%）』

■会社へのエンゲージメントが高まる
『非常にそう思う（20.8%）』
『ややそう思う（49.7%）』

『プライベートとの両立がしやすくなる』と思う方が特に多く、ワークライフバランスを重視する傾向がうかがえます。
また、『働く意欲が高まる』や『会社へのエンゲージメントが高まる』など、個人の内発的モチベーションに影響を及ぼすことも明らかになりました。
この結果から、環境整備は単なる業務効率化の手段にとどまらず、社員の満足度向上に直結する施策であることが示されました。

最後に、転職活動におけるリモート勤務対応の重要性を聞きました。



「今後転職を考える際に、リモートワークやオフィス以外での勤務が可能な職場がいいと感じるか」と尋ねたところ、約7割の方が『とても感じる（29.3％）』『やや感じる（44.9％）』と回答しました。

■そう思う理由とは？
・プライベートと業務の予定を両立しやすくなるから（20代／女性／愛知県）
・ストレスを軽減しながら仕事効率を増大させられるから（30代／女性／東京都）
・時間に余裕が生まれるので（30代／男性／神奈川県）
・移動の時間ほど無意味でストレスが溜まるものはないと思ってしまうから（30代／女性／千葉県）

働き方の柔軟性は、もはや福利厚生の一環ではなく、企業選定時の重要な判断基準となりつつあります。
プライベートとの両立やストレスの軽減、通勤時間を有効活用できるといった理由が見られ、リモート勤務や場所の選択肢があることが働く環境の「質」として認識されている可能性がうかがえました。

出社での業務が求められている理由は「情報漏洩リスクへの懸念」！制限業務の可視化とセキュリティ構築の重要性が明らかに
今回の調査を通じて、働き方の多様化が着実に進行している一方で、依然として「完全出社」を前提とする企業文化や制度が根強く残っている現状が明らかになりました。特に「現地での業務対応」が出社の主な理由として挙げられ、物理的な作業や対面対応を要するためであることがうかがえます。

しかし、より注目すべきは「セキュリティ面の都合」によるリモート制限の実態です。情報漏洩リスクへの懸念、整備が追いつかないセキュリティインフラ、そして社内ポリシーの制約が、柔軟な働き方の実現を阻む壁となっています。実際、リモート勤務者の多くが顧客データの閲覧や社内システムへのアクセスといった業務制限を受けており、リモート環境での業務遂行における「不自由さ」が明確に存在していることが浮かび上がりました。

一方で、「場所に縛られない働き方」への期待も大きく、カフェやコワーキングスペースなどでの勤務を希望する声も多数ありました。加えて、セキュリティが確保されている前提で「どこでも働ける」環境が整えば、生産性や働く意欲、さらには企業へのエンゲージメントまで高まると感じている方が多いこともわかりました。

このような背景から、単に「出社」か「リモート」かという二元論ではなく、企業がどれだけ柔軟な働き方を支えられるセキュリティ環境と制度設計を整備できるかが、今後の競争力や従業員満足度に直結する重要な分岐点になるといえるでしょう。

万全なセキュリティ対策なら「株式会社テクノル」



今回、「働き方の多様化に伴う社内セキュリティ」に関する調査を実施した株式会社テクノル（https://www.technol.co.jp/）は、セキュリティ製品の製造販売やセキュリティサービスの提供を行っています。

■新しいセキュリティのカタチ「MR-Filter Hey-On」



働く環境は、目まぐるしく変わってきています。
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皆様のニーズにお応えできるフレキシブルなクラウドサービスです。
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【特徴】
１.多彩な利用環境に対応
クラウドサービスだから導入も簡単。
ソフトウェア、既存ルータ、専用機器を選択もしくは組み合わせての利用が可能。
※既存ルータ利用には一部制限がございます。

２.モバイルワーカーに最適
VPN接続をしなくても社内と同様のセキュリティ環境を提供。
モバイル利用時は、専用のエージェントで利用可能です。

３.簡単運用で負担軽減
管理サーバーはテクノルがクラウド環境で提供。
お客様によるアップデート作業なども不要です。

４.在宅ワークの際も
働く形も今は様々。
在宅ワークの際も、VPN接続無しでオフィス同様のセキュリティレベルを保ち業務が可能です。

５.既存環境の強化に
導入済みシステムとの併用でさらなるセキュリティアップ。
多層防御で脅威への対応を強化可能です。

【MR-Filter Hey-Onの仕組み】
MR-Filter Hey-Onは、ユーザーがWebサイトへアクセスする際に、インターネット接続の名前解決（DNS）を実行し、サーバーのIPアドレスを確認します。
悪意のあるWebサイトである場合はこの通信は開始しません。
さらに、パソコン、タブレット、IoT機器などDNSを利用する社内外のエンドポイントすべてを防御することが可能です。
※利用環境により対応範囲が異なります。

■クラウド型UTM【MRB-cloud】




MRB-cloudは以下を守ることができるので、様々な場所でお仕事をしても情報を守りやすくなっています。
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・既存設備をそのまま利用
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その場合は新たな設備投資は不要です。
※1 利用可能ルータ例：YAMAHA RTXシリーズ、センチュリー・システムズ NXRシリーズ、対象機種はお問合せ下さい。

・安全なリモートワーク環境の構築
オフィスのセキュリティとしてMRB-cloudをご採用いただければ、リモートワーク環境も用意されています。
固定IPアドレスなども不要です。
もちろん、オフィスで作業するときと同様、URLフィルタリング等のセキュリティを提供いたします。

・複数拠点のネットワークを一元管理
複数の拠点がある企業の場合、各拠点ごとにUTMを設置する必要があり、運用や管理に多くの工数がかかっていました。
しかし、MRB-cloudを導入することでセキュリティ設定や管理も一元化され、効率的な運用を行えます。

■MRシリーズURL：https://www.mrb-security.jp/
■お問い合わせURL：https://www.mrb-security.jp/contact
■お問い合わせTEL：0178-47-8311（代）