「郵便番号・デジタルアドレスAPI」の利用イメージ（日本郵便）
日本郵便は5月より、郵便番号と「デジタルアドレス」の双方に対応した業務用API「郵便番号・デジタルアドレスAPI」を公開している。
デジタルアドレスは、7桁の英数字で住所情報を扱う技術。マンションの部屋番号などを含む、個別の住所情報まで扱うことが可能で、町名や大字までしか扱えない現行の郵便番号の発展形という立ち位置だ。個人でも同社の「ゆうID」に登録後、オンライン手続きで取得することができる。
ユーザーにとって最大のメリットは、対応サービス上で住所入力を簡略化できること。例えば、同社の「郵便局アプリ」では、送り状作成時にデジタルアドレスを入力することで、住所情報を自動反映する仕組みが実装されている。
公開された郵便番号・デジタルアドレスAPIは、こうした機能を一般の法人や個人事業主が、自社のウェブサイトなどに組み込むためのサービス。利用にあたっては、「ゆうID」の取得と組織情報などの登録が必要だ。
API利用料は無料だが、一定時間内のリクエスト数に制限を設けている。制限の詳細については、同社に問い合わせることで確認可能だ。
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