「GMOサイン」が大阪府内の自治体導入率67%超を達成 新たに5自治体の導入が決定、全国でも有数のDX先進都市に【GMOグローバルサイン・HD】

GMOインターネットグループ
共同調達を担う大阪府庁が「定着重視」のDX推進についてコメント発表

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX 電子契約」（以下、GMOサイン）が、新たに大阪府内5自治体へ導入されることが決定し、府内における導入率が67%超に達したことをお知らせいたします。
　電子契約サービスの共同調達（※1）を担う大阪府庁は、各自治体の導入を通じて、「GMOサイン」の機能性と支援体制を高く評価しています。これについて、大阪府庁からコメントをいただいております。詳しくは文末の【大阪府庁のコメント】をご参照ください。



（※1）サービスを自団体だけでなく他団体と共同で調達することを意味します。各自治体にかかる導入コストの負担を軽減すると共に、システム調達に関するノウハウを相互に補うことが可能となります。

　「GMOサイン」はかねてより、府内導入率No. 1（※2）の電子契約サービスとして、「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）（※3）」と連携し、共同調達を推進しています。
　今回新たに、摂津市、太子町、高石市、阪南市、その他1自治体を含む計5自治体の導入が決まり、府内で「GMOサイン」の電子契約、又は電子公印サービスを導入する自治体数が29に達しました。これは、府内全43自治体の67%超に相当し、全国的に見ても電子契約を用いたDX推進の先進事例と言えます。
　GMOグローバルサイン・HDは、大阪府をはじめとする既存の導入自治体から得られた導入効果や活用実績を活かして、今後も電子契約・電子公印サービスの導入を検討する自治体への支援を、一層強化して参ります。
（※2）大阪府内の自治体が公表する公募・入札・プロポーザル情報から、有償契約後導入が決定している自治体を自社で調査比較。2025年5月時点。
（※3）大阪府公式サイト｜大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）
（https://www.pref.osaka.lg.jp/digital_gyosei/govtechosaka/）


【大阪府庁のコメント】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府 スマートシティ戦略部　GovTech大阪事務局　主事　向井様


■機能性・サポートを重視し「GMOサイン」を採用
　大阪府では、府内各自治体のDX支援を目的に、電子契約サービスの共同調達を2023年度から開始しています。今回の導入事例で、共同調達による導入自治体数は29にのぼります。



　当初、我々がサービス選定で重視したのは機能性です。例えば、添付ファイルの容量制限は、建設工事の図面等、膨大なデータを契約書に添付できるか否かに関わり、業務への影響度が大きいです。そのため、機能面の細かな優劣は選定時のポイントとして掲げていました。また、共同調達では多くの自治体が一気に利用を始めるため、各自治体へのサポート体制も重視し、その結果「GMOサイン」を選定しています。

■DX「定着」のカギは、導入後の伴走支援
　大阪府内で「GMOサイン」の利用が広がり続ける背景には、上記「機能性」と、なによりも「サポート体制」が深く関わっていると考えます。システム導入後の成果を最大化させるための条件は、いかに現場にシステムの利用を「定着」させるかにあり、それにはシステムを熟知したベンダーによる導入後の継続的な伴走支援が決定的に重要です。「GMOサイン」のサポート体制には、非常に満足しています。

■各自治体の課題解決の場として、「GMOサイン」との定例会を高く評価
　特に良いと感じているのは、GovTech大阪、導入自治体、GMOグローバルサイン・HDで定期的に開催している定例会です。定例会は、各自治体が運用状況や課題を報告し、それに対し導入自治体間での意見交換や、「GMOサイン」担当者がノウハウや府外自治体の事例を提供することで、課題解決や専門知識の共有の場として機能しています。
　今回、新たに導入を決めた5団体も同様に、安全性や機能性、そして先行自治体への手厚い導入支援を評価し、「GMOサイン」を採用しています。
　今後も大阪府では、行政DXの推進に向け、共同グループの拡大やノウハウ・好事例の横展開に取り組んでいきます。

【近畿地方で「GMOサイン」の導入が広がっています】　　　　　　　　　　（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
　「GMOサイン」は、大阪府をはじめとする近畿地方において、数多くのDX先進事例を創出しています。
　滋賀県では、滋賀県庁を含む県内4自治体で導入されており、兵庫県では29自治体中7自治体に採用されています。



【「GMOサイン行革DX 電子契約」について】　　　　　　　　　　　　　　（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの自治体への導入ノウハウを基に、伴走型の導入サポートを提供しているのが特長です。

■活用メリット
　印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。



【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
　GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
　日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。国内では、これらの技術を活用した「電子印鑑GMOサイン」を350万社以上（※4）の企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
　今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。



（※4）2023年11月末時点。自社調べ

以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室
　お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　　　　　（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山 満
事業内容　■電子認証・印鑑事業
　　　　　■クラウドインフラ事業　
　　　　　■DX事業
資本金　　9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.group.gmo/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社
　　　　　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　持株会社（グループ経営）　
　　　　　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネットセキュリティ事業　
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業　
　　　　　■暗号資産事業
資本金　　50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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