PayPayが5月21日、オンラインカジノに関する注意喚起を出した。同社の決済サービスがオンラインカジノで利用された、あるいはその疑いがある場合には、個人・法人を問わず、即座にアカウントの利用停止措置を取ると明言している。
警察庁も、オンラインカジノの違法性について公式ウェブサイトで明確に警告しており、実際にオンラインカジノを利用した日本国内の賭客が賭博罪で検挙された事例が報告されている。さらに、消費者庁も「知らなかった」では済まされないとして、オンラインカジノの利用を控えるよう呼びかけている。













