地域との共存に求められるのは？
最後に、都市部でのデータセンター建設が今後さらに進むと見込まれる中で、地域との共存に向けて必要な姿勢についても聞いた。
市は「まちづくり条例や関係法令に基づき、市民・事業者・市の三者が信頼関係のもとで開発を進めていくことが重要」と回答。個別の案件への賛否を越え、こうした枠組みの中で持続可能な都市づくりを目指す姿勢がうかがえる。
SNSなどでは懸念の声も聞かれるが、現時点で自然環境を大きく破壊するような開発とは言えず、市としても手続きを丁寧に進め、事業者にも指導を行っている。賛否を含む多様な意見を受け止めつつも、日野市は冷静に、そして堅実にこのプロジェクトと向き合っているようだ。
持続可能性の観点から見た、開発のあり方とは
公式な発言に基づく事実関係はここまでとし、以下では編集部としての見解を述べたい。
巨大なデータセンター建設は、都市の成長と、社会のテクノロジーへの適応が進む中で、避けることができない潮流のひとつだろう。しかし、それが「誰のための、どんな意味を持つ開発なのか」という問いは常に付きまとう。
今回の計画は、全国的に同様の開発が進む中で、比較的注目を集めたケースのひとつだと言える。住民との対話の着地の仕方や、行政・事業者・市民の関係性のあり方は、他の自治体にとっても今後の対応を考えるうえで、ひとつの参考になるかもしれない。
持続可能なまちづくりをどう実現していくべきか──そのテーマは、市や事業者だけでなく、行政、業界、そしてテクノロジーに関わる関係者が主体的に向き合うべき課題に変わりつつあるようだ。
