「未管理著作物裁定制度」のパンフレット
文化庁は4月23日、公式Xアカウントで「未管理著作物裁定制度」が2026年度から始まることを案内した。同ポストはその後125万回以上閲覧され、100件近くのコメントが寄せられるなど、大きな話題となっている。
2026年度誕生！「未管理著作物裁定制度」とは❓
— 文化庁 (@prmag_bunka) April 23, 2025
誰からも管理されないまま世の中に公表されている著作物を、文化庁長官の判断（＝裁定）を受けて利用希望者が適法に利用できるようになります。
利用者だけでなく、著作権者にも対価還元や利用ニーズ発見のメリットが！
↓↓↓https://t.co/IGND0MrvnYpic.twitter.com/9ENJV3WPj7
「未管理著作物裁定制度」は公開済みの著作物のうち、著作権者と連絡が取れないものや、そもそも著作権者がわからないものなどについて、利用者からの申請に基づき、文化庁が仮の利用許諾（裁定）を与える制度。
本制度で裁定を受けた作品は同庁のサイトに公開され、利用者は国の指定機関に補償金を納めることで、当該作品を裁定取り消しまでの間に限り、合法的に利用できる。一方、著作権者側は文化庁に対して、裁定の取り消しを求めたり、利用者が支払った補償金を作品の利用料として受け取ることが可能だ。
冒頭で触れた本制度の告知ポストは、4月28日17時現在、閲覧数が125万回を突破。リポストは800件以上、コメント（返信）も100件に迫る勢いを見せ、いわゆるバズり状態となっている。
コメントについては、「勝手に許諾を出さないでほしい」「自分の作品が勝手に他人の商品の一部になっていることも起こりうる」など、全体として否定的な意見が目立つ。また、補償金の具体的な金額を提示していことを問題視する声もみられた。
■関連サイト
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
