株式会社中日新聞社
中日新聞社とHENNGE株式会社が共同で東海地方の企業における情報セキュリティ対策の実態を調査
「東海地方の情報セキュリティ実態調査2025」レポート（※イメージ）
中日新聞社（本社：愛知県名古屋市）はHENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区）と共同で、東海地方の企業における情報セキュリティ対策に関する現状の把握のため、東海4県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）居住者で企業の情報システム部門の方300名を対象に情報セキュリティの実態を調査しました。この調査では、SaaSが普及する時代の企業のセキュリティ対策や課題などを明らかにしています。
【調査概要】
■調査概要
調査の目的：東海地方の企業の情報セキュリティ対策の現状把握
調査手法：インターネット調査
回答対象者：東海4県居住者で情報システム部門の方
調査期間：2025年2月14日（金）～19日（水）
調査実施機関：株式会社中日新聞社、HENNGE株式会社
インターネット調査委託先：株式会社アスマーク
有効回答数：300
【調査結果の主なポイント】
6割以上の企業がSaaSを導入、柔軟な働き方が広まる中で急速に普及
東海地方でも6割以上の企業がSaaS（Software as a Service）を導入していることがわかりました。企業の規模別では、SaaSの導入状況は概ね従業員数に比例する結果となりました。
セキュリティ対策が「十分だと思う」と回答したのは5.7％のみ、「ある程度十分だと思う」とあわせても半数以下
セキュリティ対策が十分であるかという質問に関しては、「十分だと思う」と回答したのは5.7％のみで、ほとんどの企業がセキュリティ対策に不安を抱いていることがわかりました。とくに50人～200人未満の中小企業で「十分ではない」と明確に感じている割合が高く、十分な対策を取るリソースが不足している可能性があります。
約1割の企業がサイバー攻撃を経験、約3割の企業は攻撃を受けたかどうか把握できていない可能性がある
約1割の企業が実際にサイバー攻撃の被害にあったことがあると回答し、とくに「標的型攻撃メール」や「ランサムウェアによるウイルス攻撃」が多く発生しています。一方で、約3割の企業は自社が攻撃を受けたかどうか「わからない」と回答しており、セキュリティ状況を十分に把握できていない企業が一定数存在することがわかりました。
「東海地方における情報セキュリティ実態調査2025」レポート
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東海地方における情報セキュリティ実態調査2025
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