総務省「地域社会DX推進パッケージ事業」の採択候補に選定

AUTHENTIC JAPAN株式会社
北海道斜里町で観光安全DXモデルを構築　「ココヘリ」「ココヘリマリン」で山・海の安心を実現へ

山や海での行方不明者の位置を特定する捜索サービス「ココヘリ」「ココヘリマリン」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：久我 一総　以下「当社」）は、INCLUSIVE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田誠、以下「INCLUSIVE」）と共同で推進する、北海道・斜里町におけるLPWA通信技術を活用した観光安全DXモデルの構築に関する取り組みが、総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業」の採択候補に選定されたことをお知らせいたします。

地域社会DX推進パッケージ事業について
本事業は、人口減少や少子高齢化、経済構造の変化が進む中、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた地域課題の解決と地方創生2.0の実現を目指すものです。総務省では、先進的な無線通信技術やソリューションの実証、通信インフラ整備の支援などを通じて、全国展開可能な好事例の創出を推進しています。

取り組みの概要と目的
今回の取り組みの対象となる知床半島では、携帯通信の届かないエリアが多く、観光船や登山・トレッキング等の自然そのものを体験・体感するようなアクティビティのリスクを可能な限り抑制し、安全確保を図るための改善策に取り組んでいくことが必要となっていました。INCLUSIVEと当社は、こうした通信環境の整っていない地域でも、安全性を確保する仕組みの構築を目指します。

具体的には、LPWA通信基地局を設置 し、観光船の乗員・乗客や登山・トレッキング観光客がGPS機能付き発信機（ココヘリ発信機）を携行することで、リアルタイムの位置情報把握を実現します。また、万が一遭難などの事態が発生した場合には、Bluetooth機能を活用してピンポイントでの捜索が可能となります。

これにより、地域観光における安全性と信頼性を高めるとともに、INCLUSIVEが有するコミュニケーションのノウハウとの連携を通じて、地域内外のステークホルダーとの接点を創出・強化し、観光地としてのブランド価値向上にも寄与してまいります。

今後の展開
本プロジェクトで構築する観光安全DXモデルは、通信環境が限定される自然観光地においても、安全性を担保できる先進事例として、他地域への展開が期待されます。今回の取り組みの成果を踏まえ、北海道内にとどまらず、山岳地や離島など全国の観光地への横展開を進め、安全性を観光の新たな価値として位置づけ、持続可能な観光モデルの普及につなげてまいります。

INCLUSIVE　会社概要
INCLUSIVE株式会社
代表取締役社長 藤田誠
本社：東京都港区虎ノ門４−１−１
URL：https://inclusive.co.jp/
INCLUSIVE株式会社は「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」をビジョンに掲げ、メディア事業、コミュニケーションコンサルティング事業に加え、人工衛星データ活用事業や食関連事業など自社および協業先ビジネスの変革を通じて社会変革を成し遂げる事業開発会社です。

AUTHENTIC JAPAN　会社概要
AUTHENTIC JAPAN株式会社
代表取締役社長：久我 一総
本社：福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F
URL：https://www.authjapan.com/
事業内容：山岳捜索サービス「ココヘリ」などの展開

「ココヘリ」とは
「ココヘリ」は会員に専用の電波を発信する発信機を貸与し、山岳遭難時に受信機を持った民間提携ヘリコプターを始めドローンや民間地上捜索隊を出動させ、発信機と受信機の「直接通信」を用いて登山者の位置を特定することで、捜索時間を大幅に短縮できるサービスです。
遭難が発生するような山岳地帯ではスマートフォンの電波が届かないことが珍しくありません。ですが、「ココヘリ」は携帯電話の通信網に頼らない「直接通信」なので、山岳地帯での迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は17万人を超えるまでに達しています。
2024年6月よりSONY独自のLPWA通信規格「ELTRES(TM)」を活用したGPSモデルを発売、山だけではなく海や防災にも活躍の場を広げています。

代表取締役　久我 一総の略歴
1978年、福岡県福岡市生まれ。西南学院大学文学部外国語学科英語専攻卒業。2002年パナソニックシステムネットワークスに入社し、SCM部門の責任者としてイギリスの子会社へ出向。10年後に帰国し、商品企画部門へ異動。2011年にAUTHENTIC JAPANを立ち上げ、退職。現在に至る。