デジタル庁は4月16日、公金受取口座として登録されている預貯金口座の一部（約2万件）で、誤って同サービスを利用できないよう設定していたと発表した。金融機関側のミスが原因。
公金受取口座は、あらかじめマイナポータルに預貯金口座を登録することで、給付金などを受け取る際、口座情報の入力を省略できるサービスだ。
同庁によると、本件は金融機関に解約等で公金受取口座の条件を満たせなくなった口座を確認し、当該口座の登録を解除する作業で発生したもの。具体的には、金融機関（しんきん共同センター等）がデジタル庁に「登録解除対象口座のデータ」を連携する際、誤って登録解除の必要がない口座の情報（約2万件）を含むデータを連携。その後、同庁が受け取ったデータを基に作業を実施した結果、問題のない口座まで登録が解除されてしまったという。
デジタル庁では今後、対象ユーザーへ個別に連絡するとともに、公金受取口座として利用できない状態を解消する作業を実施予定。こちらは正確性を期す形で準備を進めるため、解消まで少なくとも数週間はかかる見通しだ。
一方、各金融機関に対しては、本件に関する情報共有や、口座情報連携時の留意点の周知徹底に取り組むとしている。
