リチウムイオン電池、自治体で回収を　環境省

　浅尾環境大臣は4月15日の記者会見で、ゴミ処理の現場でリチウムイオン電池による火災事故が発生していることを受け、各市町村に対し、安全な収集、処理体制の構築を促す方針と対策を通知したことを明らかにした。

　同大臣は記者からの質問に答える形で、リチウムイオン電池の廃棄について、販売店等での回収のほか、約75％の市町村で分別回収が実施されていると回答。今後、市町村による分別回収および適正処理をさらに徹底していく必要があると述べた。

　さらに廃棄時の火災事故を防ぐためには、ほかのゴミとは区分をわけて回収することが重要と説明。同日付で、こうした内容を踏まえた「リチウムイオン電池等の安全な収集、処理体制の構築を促す方針と対策」を、各市町村に対して通知したとしている。

　リチウムイオン電池は、ノートPCやスマートフォン、モバイルバッテリーなど、さまざまな機器で使われる充電式電池。正しい利用、廃棄方法を守れば安全かつ便利な一方、本体が強い衝撃を受けたり、破損したりすると、火災事故を引き起こす場合がある。

■関連サイト

• 浅尾環境大臣会見（令和7年4月15日）
• 環境省