ミサイル避難先、東京メトロ東京駅など追加指定

　東京地下鉄（東京メトロ）は3月28日、同社の地下駅舎75施設が、国民保護法に基づく緊急一時避難施設として追加されたことを発表した。

　国民保護法に基づく緊急一時避難施設は、ミサイル攻撃等の有事において、爆風などの直接の被害を軽減するために使用する一時的な避難施設。東京メトロではすでに85の地下駅舎が指定されているが、今回、新たに東京駅、上野駅、銀座駅など75の施設が加わり、160施設まで拡大した。

　なお、緊急一時避難施設は前述の通り、爆風などの直接の被害を軽減することが目的であり、ミサイルの直撃や化学物質等による汚染からの防護は想定していないことに注意が必要だ。

　例えば、今回指定を受けた銀座線銀座駅の場合、第二次大戦末期の銀座空襲で爆弾が直撃し、駅施設やトンネルの一部が損壊する被害を受けている。日本の地下鉄は旧東側諸国の地下鉄のように、有事の際のシェルターとして機能する設計にはなっていないことは覚えておいた方がよいだろう。

■関連サイト

• ニュースリリース
• 弾道ミサイル飛来時の行動について（内閣官房）
• 東京地下鉄（東京メトロ）