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株式会社スカイコム
～総務省による主務大臣認定を取得し、契約時における厳格な本人確認を実現─電子署名法に完全準拠し、実印＋印鑑証明書と同等の契約が可能に～
2025年3月27日
株式会社スカイコム
株式会社スカイコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川橋 郁夫、以下 スカイコム）は、電子署名法第2条、第3条の要件を満たした信頼性が高い当事者型の電子署名を可能とするクラウド型電子契約サービス『SkySign(R)』（スカイサイン）において、マイナンバーカードを用いた電子署名が行える機能を2025年5月7日より提供開始することをお知らせいたします。
公的個人認証サービス（JPKI）における「署名検証者（プラットフォーム事業者）」の主務大臣認定を取得
本機能の提供開始にあたりスカイコムは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づき、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスの「プラットフォーム事業者」として、2025年3月27日付で主務大臣認定を取得しました。
デジタル庁発表資料
https://www.digital.go.jp/news/23e63f37-e91b-42a2-9c46-75d8bd87bb7e
総務省発表資料
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000353.html
マイナンバーカードの保有率は人口の約8割
総務省の発表によると、2025年2月末時点のマイナンバーカードの保有枚数は97,373,965枚で、人口に対する割合は78.0％に上っています。
マイナンバーカードに格納される2種類の電子証明書
マイナンバーカードには、電子申請や電子契約など、オンラインで電子文書をやりとりする際に使用する「署名用電子証明書」と、マイナポータルやコンビニ交付の利用時など、本人であることを証明する際に使用する「利用者証明用電子証明書」という2つの電子証明書が格納されています。
【公式サイト】
https://www.skycom.jp/skysign/
ペーパーレス化と脱ハンコ、強固なセキュリティによる厳格な本人確認を実現
電子署名法に完全準拠し、実印＋印鑑証明書と同等の契約が可能に
従前の紙文書における契約時に必要な押印や印鑑証明書の提出を、マイナンバーカードによる電子署名で代替（ペーパーレス化）でき、オンラインでの即時契約締結が可能となります。
マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を用いて電子署名を行うので、本人確認書類の改ざんや偽造、なりすましを防ぎ、より厳格な本人確認を実現します。
これにより電子署名法に完全準拠し、実印＋印鑑証明書と同等の契約が可能となり、BtoC取引やフリーランス、個人事業主との電子契約利用拡大が期待できます。
電子署名が付与された締結済み契約書の受領・保管が可能に
マイナンバーカードを用いた電子署名により電子契約を交わす際、署名者の求めに応じて、署名者本人と契約相手双方に対し、電子署名が付与された電子契約書（PDFファイル）※1を締結時に送付することが可能※2となりました。
これにより電子署名が付与された締結済み契約書（PDFファイル）を手元で保管・管理※3し、訴訟時や税務調査時に開示を求められた際、即時提出できます。
※1 署名用電子証明書（発行の番号（＝シリアル番号：署名用電子証明書に割り当てられる固有の番号）が入ったもの）を含みます。
※2 認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成十五年総務省告示第七百六号）の一部を改正する件（令和6年デジタル庁・総務告示第45号）が2024年12月27日に公布され、署名者が電子証明書の提供に同意する場合に限って可能となりました。
※3 これまで（2024年12月27日以前）は、法令によりSP事業者（電子契約サービス提供会社）が署名用電子証明書を含む電子署名付与済みの電子契約書（PDFファイル）を契約当事者へ提供することができませんでした。
マイナンバーカードを用いた電子署名による契約締結の流れ
本文中に記載されている会社名、ブランド名および商品名は、すべて各所有者の商標または登録商標です。
株式会社スカイコムについて
■社 名 ：株式会社スカイコム
■設 立 ：1997年 6月
■資 本 金 ：1億円
■代 表 者 ：代表取締役社長 川橋 郁夫
■所 在 地 ：東京都千代田区神田松永町19 秋葉原ビルディング10階
■ホームページ：https://www.skycom.jp/
選ばれるPDFメーカー、 スカイコム。
『安全・安心な電子文書化社会の実現に貢献』をスローガンに掲げ、電子文書の世界標準フォーマットである「PDF」をコアに据えたPDFソフトウェアプロダクト（ペーパーレス、業務改革推進のための製品・ソリューション）を提供しています。 PDF技術を自社内で開発する専門性と技術力で強みを発揮し、日本国内のみならず海外においても高い評価を得ています。
国際的なPDF関連ベンダーの業界団体であるPDFアソシエーションメンバーとして、これまで数多くの一般企業、金融機関、官公庁・自治体が利用するシステムやアプリケーションに当社のPDFテクノロジーを提供し、豊富な実績を築いています。
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