楽天、ふるさと納税ポイント付与禁止の反対署名を石破総理に提出

　楽天グループは3月18日、「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示」に対する反対署名を石破茂内閣総理大臣に提出したと発表した。署名数は295万2819件。

　本告示は総務省が2024年6月、ふるさと納税でポイントを付与するサービスが増加し、競争が過熱していることを受け発表したもの。

　これを受け同社は、「楽天ふるさと納税」で進呈される楽天ポイントは同社が原資を負担して進呈しているとした上で、総務省の告示は地方自治体と民間企業の協力・連携体制を否定し、地方自治体の自立的努力を無力化するもので、地方活性化という政府の方針にも矛盾していると主張。

　グループ内のサービスを通じて、告示の撤回を求めるオンライン署名活動を展開していた。

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