チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ、Cardano（カルダノ）と提携してWeb3とブロックチェーンのためのリアルタイム脅威防止セキュリティソリューションを提供

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
チェック・ポイントのリアルタイムの脅威対策が、セキュリティ課題を解決し、ブロックチェーン採用を促進

サイバーセキュリティソリューションのパイオニアであり、世界的リーダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ：CHKP、以下チェック・ポイント）は、公共暗号通貨プラットフォームのCardano（カルダノ）とブロックチェーンのための初の包括的なリアルタイムセキュリティソリューションを開発し提供するための画期的な提携を発表しました。この提携は、Check Pointの業界をリードするサイバーセキュリティの専門知識とCardanoの堅牢なブロックチェーンインフラストラクチャを活用し、Web3アプリケーションのために安全な環境を構築することを目的としています。

ブロックチェーンとWeb3における安全性のリスク増大への対応
ブロックチェーン技術が業界全体で注目を集め続ける中、2月末に報道された暗号資産取引所Bybitから15億ドル（約2230億円）相当のデジタル資産が盗まれたハッキング事件は、セキュリティの確保がブロックチェーンの大規模導入を妨げる重大な課題であることを改めて認識させました。Web3空間でのサイバー脅威は、スマートコントラクト、デジタルウォレット、分散型金融（DeFi）プラットフォームの脆弱性を悪用するハッカーによってエスカレートしています。2024年だけでも、サイバー犯罪者はブロックチェーンベースのプロジェクトから22億ドル以上（33,000億円相当）を窃取し、盗まれた資金が前年比で21%増加したことがChainalysisの2025年 Crypto Crime Reportによって報告されています。

金融会社、企業、さらには政府を含む様々な主要機関によるブロックチェーン導入の増加は、より高度なセキュリティ対策が一層の急務であることを示します。現在、ヘッジファンドの58%以上はデジタル資産を保有していますが、2021年にはその割合がわずか36%であったことが、Coin Lawの「2025年 機関投資家による暗号通貨導入の統計（Cryptocurrency Adoption by Institutional Investors Statistics 2025）」というレポートで報告されています。この傾向は、セキュリティ上の懸念に適切に対処されていれば、ブロックチェーン技術に対する信頼は高まっていることを示しています。金融サービス業界のリーダーたちを対象としたDeloitteの「2020 Blockchain Survey（ブロックチェーンに関する調査）」によると、サイバーセキュリティに対する懸念が、デジタル資産の受け入れを阻む最大の障害（71%）となっています。

Cardanoがチェック・ポイントのリアルタイム脅威対策によりセキュリティを強化する方法
強固なセキュリティの緊急性を踏まえ、Cardanoはブロックチェーンインフラを守るためにチェック・ポイントのリアルタイムのセキュリティソリューションを統合しました。持続可能性、スケーラビリティ、そして透明性に注力していることで知られるCardanoは、公表時点で約278.3億ドル相当の資産を有しています。同社はリアルタイムの脅威検出と防止のメカニズムを実装することで、サイバーセキュリティに対する積極的なアプローチをとっています。

チェック・ポイントとCardano によるイニシアチブの資金は、Cardanoコミュニティが付加価値のあるプロジェクトを提案、評価、投票し、広範な採用を促進することを目的としたProject Catalystによって提供されました。包括的なセキュリティソリューションの重要性を認識し、Cardanoエコシステムはこの取り組みを大いに支持しました。

チェック・ポイントの高度なセキュリティフレームワークは、進化するサイバー脅威に対する継続的な監視と積極的な防御を提供します。リアルタイムの脅威インテリジェンスを活用することで、Cardanoのエコシステムは攻撃を検知し、深刻なダメージが発生する前にそれを緩和することができます。これにより、スマートコントラクト、デジタル資産、およびユーザー取引の保護を確保し、機関投資家と個人ユーザーの間の信頼を高めます。

ブロックチェーンとWeb3におけるチェック・ポイントのリアルタイムセキュリティの仕組み
従来のセキュリティソリューションが主にスマートコントラクト監査などの事前対策に焦点を当てている一方で、チェック・ポイントのリアルタイムなセキュリティアプローチは、ブロックチェーンネットワークの取引を継続的にエンドツーエンドで保護します。Check Pointのブロックチェーンセキュリティソリューションの主な特徴は次のとおりです：
- リアルタイムの脅威インテリジェンス:取引とスマートコントラクトを継続的に監視し、悪意のある活動が実行される前に検出します。

- AI駆動の異常（アノマリー）検出:人工知能と機械学習を活用して、疑わしい動作や潜在的な脆弱性を特定します。

- オンチェーンおよびオフチェーンのプロテクション:ブロックチェーンベースの取引と周囲のデジタルエコシステム（ウォレット、dApps、DeFiプラットフォームを含む）を保護します。

- 自動応答メカニズム:リアルタイムで脅威をプロアクティブにブロックし、不正アクセスや詐欺取引を防ぎます。

これらのセキュリティ対策をCardanoブロックチェーンに直接統合することにより、Check Pointは最先端のAI駆動型セキュリティエンジンによってあらゆるトランザクションを監視し、ブロックチェーン技術を活用したい企業、開発者、および機関投資家に高い信頼性を提供します。

業界リーダーによるリアルタイムブロックチェーンセキュリティの重要性について
チェック・ポイントのWeb3担当責任者ダン・ダネイは次のように述べます。
「チェック・ポイントとCardanoの協業は、最も大きな参入障壁であるセキュリティ問題に対応することで、ブロックチェーン技術の普及を促進することを目指しています。包括的なリアルタイムセキュリティソリューションを提供することにより、機関投資家や大規模企業に高い信頼性を提供し、Cardanoネットワーク上での構築と革新を推進したいと考えています」

CardanoのCatalyst 責任者のクリス・ベアード氏は次のように述べます。
「チェック・ポイントとCardanoのパートナーシップは、セキュアでレジリエンスのあるWeb3エコシステムの構築に向けた大きな一歩となります。革新的なセキュリティソリューションの開発と実装において協力することで、将来的にはより堅牢で安全なブロックチェーンを期待できます」

ブロックチェーン技術が進化する中で、リアルタイムのセキュリティソリューションのニーズはますます高まるでしょう。チェック・ポイントとCardanoは、ブロックチェーンのセキュリティにおける新しい業界標準を確立し、より安全でスケーラブルなWeb3の未来への道を共に切り開いてまいります。

チェック・ポイントのWeb3.0セキュリティとCardanoについて詳しくご覧になりたい方は、こちらからデモをリクエストしていただけます。

本プレスリリースは、米国時間2025年3月7日に発表されたブログ（英語）をもとに作成しています。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、AIを活用したクラウド型サイバーセキュリティプラットフォームのリーディングプロバイダーとして、世界各国の10万を超える組織に保護を提供しています。Check Point Software Technologiesは、積極的な防御予測とよりスマートで迅速な対応を可能にするInfinity Platformを通じ、サイバーセキュリティの効率性と正確性の向上のためにあらゆる場所でAIの力を活用しています。Infinity Platformの包括的なプラットフォームは、従業員を保護するCheck Point Harmony、クラウドを保護するCheck Point CloudGuard、ネットワークを保護するCheck Point Quantum、そして協働的なセキュリティオペレーションとサービスを可能にするCheck Point Infinity Core Servicesによって構成されます。Check Point Software Technologiesの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/
・X: https://x.com/checkpointjapan
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan

将来予想に関する記述についての法的な注意事項
本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。将来予想に関する記述は、一般に将来の出来事や当社の将来的な財務または業績に関連するものです。本プレスリリース内の将来予想に関する記述には、チェック・ポイントの将来の成長、業界におけるリーダーシップの拡大、株主価値の上昇、および業界をリードするサイバーセキュリティプラットフォームを世界の顧客に提供することについての当社の見通しが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの事項に関する当社の予想および信念は実現しない可能性があり、将来における実際の結果や事象は、リスクや不確実性がもたらす影響によって予想と大きく異なる可能性があります。ここでのリスクには、プラットフォームの機能とソリューションの開発を継続する当社の能力、当社の既存ソリューションおよび新規ソリューションにたいする顧客の受け入れと購入、ITセキュリティ市場が発展を続けること、他製品やサービスとの競争、一般的な市場、政治、経済、経営状況、テロまたは戦争行為による影響などが含まれています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述に伴うリスクや不確実性は、2024年4月2日にアメリカ合衆国証券取引委員会に提出した年次報告書（フォーム20-F）を含む証券取引委員会への提出書類に、より詳細に記されています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点においてチェック・ポイントが入手可能な情報に基づくものであり、チェック・ポイントは法的に特段の義務がある場合を除き、本プレスリリース記載の将来予想に関する記述について更新する義務を負わないものとします。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 （合同会社NEXT PR内）
Tel: [phone]　Fax: [phone]
E-mail: [e-mail]