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「GMOサイン」のサポートで円滑に利用拡大、全行程の電子化で来庁不要に
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）は、2023年6月に利用開始した愛知県豊田市（市長：太田 稔彦 以下、豊田市）における建設事業者・工事関係委託事業者（※1）との電子契約率が97.8%に達したことをお知らせいたします。
豊田市では、2024年に建設事業者・工事関係委託事業者と結んだ全ての契約285件のうち、279件が電子化されています。この成果について、同市は以下の二点が要因と考えています。
一つ目は、提出書類のフルペーパーレス化の実現です。契約の際、建設・工事関係委託事業者が自治体に提出する書類は、契約書以外に契約保証書、前払金保証書など多岐にわたります。同市は、これら全ての提出書類を電子化し、来庁による持参や郵送を一切行わず契約締結に至れる環境作りを進めました。事務作業を大幅に軽減できるフルペーパーレスな申請方法は、多くの建設・工事関係委託事業者に選ばれ、結果として電子契約の割合も高水準に達しました。
二つ目は、「GMOサイン」の迅速かつ丁寧なサポート対応です。同市は、「GMOサイン」はトラブルが発生した際の対応が早く、自治体・事業者ともに契約業務が円滑に進んでいるとして、本サービスのサポート体制を高く評価しています。
詳細は、下記の【豊田市：建設・工事関係委託事業における電子契約の利用状況】をご参照ください。
豊田市とGMOグローバルサイン・HDは、事業者と結ぶ契約のスムーズな電子化を積極的に推進することで、業務効率化を通じた地域事業者の経営支援や、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献に取組んでいます。
（※1）建設事業者：建設工事に係る事業者等、工事関係委託事業者：設計・測量・建設コンサルに係る事業者等
【豊田市：建設・工事関係委託事業における電子契約の利用状況】（※2）
豊田市は、愛知県のほぼ中央に位置し、愛知県全体の17.8％を占める広大な面積を持ちます。同市は、2021年2月に策定した「豊田市デジタル強靭化戦略」（※3）に基づき各種DX推進を進め、2023年には愛知県内の自治体で初となる電子契約サービスの導入を「GMOサイン」で実施しました。（※4）
この度、全国の自治体DXや地方創生を推進したい考えから、豊田市における「GMOサイン」導入後の成果を職員さまの声とともにご案内いたします。
■建設工事に係る電子契約率が約98%を達成
豊田市が建設・工事関係委託事業者と結んだ契約285件のうち、279件が電子化されました。割合にして、全体の97.8％の契約が電子契約で締結されています。
■ペーパーレス化で約27,900枚の紙資源を節減
契約にあたり、1件当たり平均100枚程度の紙を使用していましたが、電子契約では紙が不要になるため、およそ27,900枚の紙を削減した計算となります。
■来庁、また印刷・製本・保管等事務作業にかかる時間やコストを効率化
業務時間は、契約1件当たり約30分の作業時間が短縮されたため、トータルすると、およそ139時間30分の効率化が実現できた計算となります。
（※2）測定期間：2024年4月1日から2024年12月31日
（※3）豊田市｜「豊田市デジタル強靭化戦略」
（https://www.city.toyota.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/041/834/r0409/02.pdf）
（※4）GMOグローバルサイン・HD｜愛知県豊田市が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入
（https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-230209_3422）
【ご担当者さまからのコメント】
愛知県豊田市役所 総務部 契約課 主査 山田哲広さま
■利用者・自治体職員の喜びの声について
「GMOサイン」の導入により、受注者は市役所に来庁せず、契約書を電子提出できるようになりました。当市が発送する郵送物についても、受注者は到着を待つ必要がなくなりました。
■「GMOサイン」の迅速・丁寧なサポート制度を高く評価
「GMOサイン」には、簡単な問い合わせについても快く回答いただき、市役所の事務が滞ることが無いよう処理をしていただき助かっています。トラブル発生時にも迅速に状況を確認していただき、原因究明までの時間が短い印象です。
■今後も市としてDX推進を強化する方針
当市では、電子契約だけでなく、契約保証の電子化についても推進しており、東日本の建設事業者と結んだ契約保証133件のうち、122件を電子化しています。割合にして、約91.7%です。地域の建設・工事関係委託事業者の労働環境をデジタル化により支えると共に、住みよいまちづくりを進めています。
併せて、当市は現在策定中の「第2次デジタル強靭化戦略(仮称)」に基づき、更なる市民サービス向上を進めていくため、ニーズに合わせたサービス提供、情報発信などを可能とする市民ポータルの構築を進めていきます。そのために、今後５年間においては、デジタル技術の活用、データ活用・連携を中心とした仕事の仕方へ刷新するなどを中心に、バックオフィス改革を重点的に進めていきます。これらの取組を中心として、市役所の働く環境を効率化させ、市民サービスを更に向上していくDXを進めていく考えです。
【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）
「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ4社（※5）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上（※6）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
（※5）自社調べ
（※6）2023年11月末時点。自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社
（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループ
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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