チェック・ポイント、AI駆使によって統合セキュリティ管理を強化する、Infinity Platformのための新たなイノベーションを発表

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
Infinity Platform全体にわたり、6つの新機能によって複雑さの軽減と脅威対策の強化、自律的なゼロトラストを実現

サイバーセキュリティソリューションのパイオニアであり、世界的リーダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ：CHKP、以下チェック・ポイント）は、Infinity Platformの新機能を発表しました。これにより、ゼロトラストの加速と脅威対策の強化、複雑性の軽減に加え、セキュリティ運用の簡素化が実現します。

チェック・ポイントの最高製品責任者であるナタリー・クレマー（Nataly Kremer）は、次のように述べています。
「私たちは、日々新たなサイバー脅威が出現する“ハイパーコネクテッド”なデジタル世界に生きています。その一方で、セキュリティチームは複雑でサイロ化されたセキュリティソリューションにより、サイバー攻撃の適切な防止に苦戦しています。このたび私たちチェック・ポイントがご紹介するのは、Infinity Platformの統合セキュリティ管理機能の強化と複雑さの軽減を実現する、AI駆使による新たなイノベーションです。これによりチェック・ポイントのお客様は、脅威対策の強化と同時に、サードパーティー製品との極めて容易な連携を実現できます」

多くの組織は、サイロ化したセキュリティアプローチに依存しています。ITチームは、ネットワーク、エンドポイント、電子メール、クラウド環境にわたり、それぞれに特化した保護を提供するよう設計されたセキュリティツールを導入する任を負っています。このようなサイロ化されたアプローチにおいては数十ものシステムを管理する必要が生じ、ITチームにとって、運用上の課題、ポリシーの断片化、セキュリティギャップの原因となります。それと共にサイバー攻撃は前年比で44%増加し、サイバーセキュリティチームに大きなプレッシャーを与えています。

ハイブリッド環境のサイロ化によって、セキュリティチームは、何十ものシステムやツールにまたがるポリシーやプロセスの見直しと調整が必要となります。これらのタスクは多くの場合手作業で行われるため、業務スピードの低下と、ゼロトラストや脅威の解消、インフラ管理におけるギャップの発生につながり、サイバー攻撃やシステム障害のリスクを増大させます。この課題に対し、チェック・ポイントのAI駆使による6つの新機能は、以下の3つの方法で業務の迅速化と脅威対策の強化を実現します。

統合されたアイデンティティ＆ポリシー
AIとアイデンティティ認識を活用することで、管理者はより効果的かつきめ細かなセキュリティポリシーを導入でき、許可されたユーザーのみが重要なリソースにアクセスできることを確認できます。ポリシーの可視化と分析を環境全体にわたって一元化することにより、セキュリティチームはサイバーセキュリティ衛生とコンプライアンスを維持できます。

- Quantum Policy Insights
- - 既存のポリシーを分析し、セキュリティ体制を改善するためのポリシー変更を推奨
- - 過度に寛容なアクセスや相反するポリシーを排除することでゼロトラストを実現

- Quantum Policy Auditor
- - 企業のセキュリティガイドラインとの整合性を確保
- - ポリシー可視化UIを使用して、組織のガイドラインに違反するポリシーを特定
- - 数千ものルールを数秒で分析し、複雑なポリシー／ルールをビジネスレベルの強力な視覚的インサイトに統合することで、セキュリティチームや監査チームが数週間を要する煩雑な作業を削減

- Infinity Identity
- - Infinity Platform全体にわたりIDを一元管理するクラウドサービス
- - サードパーティーのIDプロバイダーとシームレスに統合
- - Microsoft Defender、Microsoft Intune、Harmony Endpointなど、新しいIDソースのサポートを追加


協働的な脅威対策
AIは、組織が複数の実施ポイントにまたがる脅威をリアルタイムで特定しブロックできるよう支援し、人為的なミスの排除と、修復に要する時間の短縮に役立ちます。
- Infinity Playblocks
- - Infinity Platformとサードパーティー製品にまたがるセキュリティの自動化とオーケストレーションを提供
- - サイロ化されたセキュリティソリューションの届く範囲を拡大し、企業全体にわたる攻撃を阻止
- - 脅威対策、自動修復、レポートなど、即座に活用できるプレイブックを100種以上用意
- - 自然言語生成AIを使用したカスタムプレイブックを企業が容易に作成できるよう支援


運用の簡素化
AIベースのインサイトにより、煩雑でミスの発生しやすい作業を最小限に抑え、セキュリティスタック全体の運用を合理化できます。それにより、ゼロトラストの改善とライフサイクル管理の向上、インフラのダウンタイムの減少を実現します。
- Infinity AIOps
- - AIエージェントがゲートウェイをプロアクティブに監視し、障害を事前に予測・軽減
- - CPUやメモリ使用率など、セキュリティインフラの健全性に対する監視をリアルタイムで提供

- Infinity AI Copilot
- - 組織のポリシー、アクセスのルール、オブジェクト、ログに加え、すべての製品ドキュメントまで把握する、チャットベースの生成AIアシスタント
- - セキュリティ管理者、IT部門、セキュリティ運用チームに対し、コンテキストに沿った包括的な回答を提供することで、セキュリティ管理の迅速化と、インシデントの緩和および対応の改善を実現
- - Infinity Platform全体にわたる自動化とコラボレーションのための、パワフルかつ時間節約型のエントリーポイント

チェック・ポイントのAIセキュリティマネジメントの詳細は、こちらからご覧ください。

本プレスリリースは、オーストリア ウィーン時間2025年2月4日に発表されたプレスリリース（英語）をもとに作成しています。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、AIを活用したクラウド型サイバーセキュリティプラットフォームのリーディングプロバイダーとして、世界各国の10万を超える組織に保護を提供しています。Check Point Software Technologiesは、積極的な防御予測とよりスマートで迅速な対応を可能にするInfinity Platformを通じ、サイバーセキュリティの効率性と正確性の向上のためにあらゆる場所でAIの力を活用しています。Infinity Platformの包括的なプラットフォームは、従業員を保護するCheck Point Harmony、クラウドを保護するCheck Point CloudGuard、ネットワークを保護するCheck Point Quantum、そして協働的なセキュリティオペレーションとサービスを可能にするCheck Point Infinity Core Servicesによって構成されます。Check Point Software Technologiesの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/
・X: https://x.com/checkpointjapan
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan

将来予想に関する記述についての法的な注意事項
本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。将来予想に関する記述は、一般に将来の出来事や当社の将来的な財務または業績に関連するものです。本プレスリリース内の将来予想に関する記述には、チェック・ポイントの将来の成長、業界におけるリーダーシップの拡大、株主価値の上昇、および業界をリードするサイバーセキュリティプラットフォームを世界の顧客に提供することについての当社の見通しが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの事項に関する当社の予想および信念は実現しない可能性があり、将来における実際の結果や事象は、リスクや不確実性がもたらす影響によって予想と大きく異なる可能性があります。ここでのリスクには、プラットフォームの機能とソリューションの開発を継続する当社の能力、当社の既存ソリューションおよび新規ソリューションにたいする顧客の受け入れと購入、ITセキュリティ市場が発展を続けること、他製品やサービスとの競争、一般的な市場、政治、経済、経営状況、テロまたは戦争行為による影響などが含まれています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述に伴うリスクや不確実性は、2024年4月2日にアメリカ合衆国証券取引委員会に提出した年次報告書（フォーム20-F）を含む証券取引委員会への提出書類に、より詳細に記されています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点においてチェック・ポイントが入手可能な情報に基づくものであり、チェック・ポイントは法的に特段の義務がある場合を除き、本プレスリリース記載の将来予想に関する記述について更新する義務を負わないものとします。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 （合同会社NEXT PR内）
Tel: [phone]　Fax: [phone]
E-mail: [e-mail]