ナイスモバイル、オカムラとの会議DXに関する共同実証実験に向け、世界シェアNo.1の電子黒板を共創空間「point 0 marunouchi」へ導入
ナイスモバイル株式会社
2025年02月12日
ナイスモバイル株式会社
ITで会議DXを支援するナイスモバイル株式会社（本社：長野県松本市、代表取締役社長：高学軍）は、株式会社オカムラ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員：中村 雅行）との会議DXに関する共同実証実験に向け、株式会社オカムラが出資する株式会社point0（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：石原 隆広）運営のコワーキングスペース「point 0 marunouchi」に、世界シェアNo.1(*1)の電子黒板、MAXHUB「All in One Meeting Board V7シリーズ」55型を2025年1月21日(火)に導入いたしました。また同目的で、株式会社point0が施設運営ならびに共創活動支援を行う「terminal.0」へもMAXHUB「All in One Meeting Board V7シリーズ」86型を2025年1月24日（金）、導入いたしました。
（公式サイト： https://nicemobile.jp/news/250212/ ）
*1 Futuresource調べ / 2023
▲ point 0 marunouchi
▲ terminal.0
■実証実験の背景と目的
出社とリモートを組み合わせたハイブリッドワークが一般化する中、気軽に遠隔地と会議ができることで、その開催頻度が増加しています。
当社の行ったアンケート調査によると、週あたりの会議時間は約5時間、つまり業務の約10％をも占めるということが明らかに(*2)。
また2020年2月以降、週に行なわれるMicrosoft Teamsのミーティングや通話は92％増加しているというデータ(*3)があるほど、日々の業務は会議にあふれています。
業務時間の決して少なくない割合を占める会議をDXすることで、社内の生産性を向上すべきだと当社は考えています。
本取り組みは、会議DXに対する考えにご賛同いただいた、空間づくりや働き方の提案をしている株式会社オカムラと共同で行います。
共創空間にMAXHUB「All in One Meeting Board」を設置し、各共創空間で参画企業の皆様にご使用いただくことで、世の中の会議への解像度を高め、これからの時代に求められる理想的な会議形態を追求することを目的としています。
*2 セルフ型ネットリサーチ| Fastaskでのアンケート結果（調査期間：2024年5月20日～ 5月30日 サンプル数：660）
*3「The true cost of meetings, by the numbers」
■実証実験の概要
各共創空間にて参画企業の皆様にご協力いただき、
株式会社オカムラと共に以下の調査を実施してまいります。
・ MAXHUB「All in One Meeting Board」利用者の習熟度分布や満足度等の調査を目的とした
アンケート調査
・昨今の会議形態の実態やMAXHUB「All in One Meeting Board」等ICT機器導入の課題を
把握するためのインタビュー
・ICT機器利用に関する新たな課題の発見を目的とした観察調査
・期間：2025年2月～5月（予定）
■MAXHUBとは
MAXHUBでは何万回もの会議を分析し、従来の会議室が抱える課題に向き合いながら
製品開発をしています。毎日身に着ける洋服のように、特別ではないけれど身近な存在。
MAXHUBはあらゆる働き方へ柔軟に対応する普遍的で環境変化に強いブランドです。
情報の伝わりにくさや配線・接続設定の複雑さからお客様を開放し、
会議環境を最適に保つことをお約束します。
■MAXHUB「All in One Meeting Board」とは
MAXHUBブランドのインタラクティブホワイトボード（電子黒板） です。従来の会議が抱える問題点を解決するために設計されました。ただ既存業務の置き換えだけではない、新しい価値を生み出す会議DXを実現いたします。直感的でシンプルな操作性でありながら、同時に会議に必要なあらゆる機能を持つことで、WEB会議や研修はもちろん、時には災害対策や演奏会に至るまで、業種やシーンを問わず幅広くご活用いただけます。MAXHUBは、ビジネス向けインタラクティブディスプレイブランドとして世界シェアNo.1(*1)を誇り、「All in One Meeting Board」の国内販売台数は1.8万台を突破しました。
▪ナイスモバイルについて
ナイスモバイルではWEB会議をより手軽に、簡潔にする商品の輸入・販売を行なっています。
日本企業のWEB会議が、もっと自由になるように。
企業の中で働く人たちがもっと効率的で、もっと生産的でいられるように。
私たちは「ITで会議DXを支援する」をビジョンとして掲げ、 日本のDX推進に貢献してまいります。
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