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Microsoft Intune、LANSCOPE、Jamfから端末情報のインポートが可能に
■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
- Bundle by freeeは「MDMインポート」の提供を開始しました
- Microsoft Intune、LANSCOPE、Jamfから社内で管理している端末の情報をインポートでき、備品管理機能で一元管理が可能です
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供するSaaSを一元管理する「Bundle by freee」の備品や端末を管理できる備品管理機能において「MDMインポート」の提供を開始しました。
Microsoft Intune、LANSCOPE、Jamfから社内で管理している端末の情報をインポートでき、備品管理機能で一元管理ができるようになりました。
■従業員マスターと端末台帳を紐付けて一元管理
これまで端末管理においては、MDM（モバイルデバイスマネジメント）で端末マスターを軸として管理していたため、人事マスターや利用中の多数のSaaSのアカウントとの紐付けはできませんでした。また、MDMではアクティブなPCやモバイルを管理するため、在庫の管理は別途台帳で行う必要があり、管理データが分散しているという課題がありました。
今回の「MDMインポート」により、Microsoft Intune、LANSCOPE、Jamfから社内で管理している端末の情報をインポートし、従業員マスターの情報と端末台帳の情報を紐づけて一元管理できるため、誰がどの端末を使っているか従業員ごとに可視化する事ができます。
また、自由に項目を設計できるため、ハードウェア端末のみでなく、備品なども一括で管理する事もできます。さらに、SaaS管理機能と合わせて、ソフトウェア、ハードウェア、備品を一元管理する事が可能です。
■MDMインポートに関する「統合flow」ポイント
Data flowを改善
情報システム部において、IT資産の管理台帳が複数存在すると管理業務が煩雑になったり、データの整合性がとれなくなる事態が発生します。また、従業員マスターとデータが分断されている場合には紐づけ作業も煩雑になります。
「MDMインポート」によって、Data flowの分断を解消しIT資産管理台帳の統合をおこないます。
※「統合flow」とは、freeeの製品を開発していく基盤を指し、創業時から継続してきた設計思想を組み合わせたフレームワークの総称です。詳細は以下をご参照ください。
https://corp.freee.co.jp/news/freeetogoworld2024report.html
■「Bundle by freee」ではSaaS管理を効率化
情報システム部、コーポレートIT部、人事部、総務部向けの作業自動化ツールです。
200種類超のSaaSと連携しており、入退社および異動時におけるSaaSのアカウント発行や削除、アカウントの棚卸し作業を自動化します。外部共有したままのファイルやフォルダの棚卸しも自動化し、それらの大元になる人事データの統合を行う事も可能です。
情報システム部門は企業の基盤を管理する重要な業務を担う一方で、日々の業務や、突発的な業務で多忙なため、新たな提案を行いにくい環境下にあります。
「Bundle by freee」はfreeeの製品を開発していく基盤「統合flow」において、データ連携の自動化によりData flowを改善し、情報システム担当が本来取り組みたい業務を遂行できる環境を提供します。
「Bundle by freee」では、経営者・情報システム担当者1,019人を対象に実施した調査データを「情シスのSaaS利用実態レポート」として公開しています。
下記のURLからダウンロードしてご覧いただけます。
「情シスのSaaS利用実態調査レポート2024年版」ダウンロードURL：https://go.freee.co.jp/MM-_DLLP.html
Bundle by freee：https://bundle.jp/
■フリー株式会社 概要
会社名 フリー株式会社
代表者 CEO 佐々木大輔
設立 2012年7月9日
所在地 東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/#job_list
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
