Snowflake合同会社
グループ共通ITによるデータ活用事例を「SNOWCAMP」で発表
2024年11月7日 - AIデータクラウドを提供するSnowflake合同会社（所在地：東京都中央区、社長執行役員：東條 英俊、以下Snowflake）は2024年10月、NTTグループとSnowflake共催のウェビナーイベント「NTT GROUP SNOWCAMP」を同グループ所属の社員向けに開催しました。日本電信電話株式会社（以下NTT）をはじめ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下NTTコミュニケーションズ）、西日本電信電話株式会社（以下NTT西日本）、東日本電信電話株式会社（以下NTT東日本）、株式会社NTTデータ（以下NTTデータ）から、NTTグループ共通のITシステムによる各社のデータ活用の取り組みや課題、展望が発表されました。
NTT技術企画部門IT室担当課長の兼岡弘幸氏は、「40代から始めるSnowflake活用と持株でのデータ活用の取り組み」と題し、グループ共通ITにおけるデータの流通・蓄積・活用を紹介しながら、自身が初めて実施したSnowflakeによるデータ活用の結果や課題について語りました。
NTT 技術企画部門 IT室 担当課長 兼岡 弘幸 氏
兼岡氏は、NTTグループ中期IT方針にも記載されているコンセプトの重要な３つのキーワード『つなぐ、共有する、活用する』について言及。「グループ内でのコード統一やグループ共通IT関連のシステムで『つなぐ』、Snowflakeでデータを『共有する』はできても、『活用する』が特に難しい。主に各領域内でのデータ活用に閉じていて、データ活用する人は特定の人のみ」と現状の課題を話しました。
兼岡氏は『活用する』が進まない理由を探るため、Excelで行っていたIT室内の予算管理をSnowflakeで可視化することに挑戦したプロセスを説明しました。この経験を踏まえ、活用を進めるには「１.適切な技術支援」「２.圧倒的な情報の共有」「３.やる気を持った人を増やす」の３つが必要とし、IT室のデータ活用におけるビジョンとして「NTTグループのすべての人が必要なデータを触ることができ、データを元に判断し、またそういった営みがグループ間で共有される状態になる」と掲げました。
NTTコミュニケーションズデジタル改革推進部データドリブンマジメント推進部門担当部長の西塚要氏は、「持株およびドコモとのデータ連携から見えた課題と将来性」をテーマに講演しました。
NTTコミュニケーションズ デジタル改革推進部 データドリブンマネジメント推進部門 担当部長 西塚 要 氏
2020年にデジタル改革推進部を設立したNTTコミュニケーションズでは、社内システムからのデータ収集に加えて、NTTコミュニケーションズの共通系データおよびNTTドコモからの法人系データを同一のSnowflake基盤に連携しています。同社では各組織に乱立していたデータ基盤を統合したことで、「組織の壁＝縦割り型組織によるサイロ化」「システムの壁＝合計1,000にのぼる全社システム」「データの壁＝必要なデータ収集への長い道のり」といった壁を解消してきました。
西塚氏は、異なる組織間でのデータシェアリングで気を付けるべき課題として、「１.オリジンシステムが遠い」「２.データ流通に関する誤解」「３.セキュリティ規定の違い」「４.データ加工が分かれてしまう」の４点を挙げ、両者の協力やデータ流通の定義など解決に向けた考えを提示。また生成AIの活用について、「蓄積されたデータの活用術に生成AIを加えることで、データドリブンマネジメントを次のレベルに引き上げる」と展望を語りました。
NTTデータソリューション事業本部Snowflakeビジネス推進室の村山弘城氏は、データを活用したアプリケーションのこれからを見据え、アプリケーションや生成AI活用についてデモを交えて解説しました。
NTTデータ ソリューション事業本部 Snowflakeビジネス推進室 村山 弘城 氏
村山氏はここ数年のSnowflakeのアプリケーションやAIの機能強化について触れ、Snowflake上に柔軟性の高いコンテナを展開できる「Snowflakeコンテナサービス」の機能について、「実行できるワークロードが大幅に拡張、つまり、何でもできる状態になっている」と紹介。NTTが独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」（※1）を用いて検証し、コンテナや学習データの準備からStreamlitによるチャットアプリケーションの作成、パッケージ化、利用開始までのプロセスを説明しました。
村山氏は、データを用いたアプリケーションで新しいイノベーションを生み出し、社会課題を解決することとして自身が作った用語「Data Application Engineering」について解説。「生成AIもデータ分析もビジネスユースケースが大事。アプリケーション／生成AI活用ための準備は着々とできている。データと基盤を使って価値を出すのは『我々』次第」と参加者に呼びかけました。
（※1）「tsuzumi」は日本電信電話株式会社の登録商標です。
NTT東日本データドリブン推進部門アナリティクス推進担当・チーフの川本貴之氏は「データ活用の第一歩：ユーザー活用の戦略と実践」として、NTT東日本における各組織の共通系データの分析リテラシー向上とユーザー活用のための戦略を語りました。
NTT東日本 データドリブン推進部門アナリティクス推進担当 ・チーフ 川本 貴之 氏
NTT東日本のデータドリブン推進部は、約２年のトライアルを経て2024年7月に発足。データドリブン文化の定着に向け、IT領域の専門家と現場担当者とのパイプ役として取り組みを推進してきました。川本氏は、ビジネス変革に向けたデータ活用の目指すべき方向性として「既存の事業変革」「業務改革」を挙げ、「１.AI/データ分析による業務高度化」「２.業務プロセスのデジタル化・自動化」「３.共通系データのデータ基盤の整備」「４.ユーザセルフに向けた人材育成」「５.データのガバナンス強化」の５つのアプローチについて説明しました。
各組織がユーザセルフでビジネスに有効なデータ分析・活用ができるようになるための支援として、同社では知識を得るだけの書籍やEラーニングではなく、段階を踏んで分析テーマに取り組む伴走支援に注力。川本氏は「知る」「分かる」から「業務に活用できる（自走）」の状態に推し進めるプロセスを説明し、「将来的にスケール化を視野に入れつつ、小さな成功体験を積んでいただく。今後はデータ活用の民主化が実現された組織により、業務部門による自走的な課題解決を目指す」と語りました。
NTT西日本デジタル革新本部デジタル改革推進部スペシャリストの高須賀将秀氏は「グループ共通ITのデータ活用促進のためのサイドシステムの取り組み」と題し、ユーザーごとの利用状況の可視化やロール別のデータカタログ作成の取り組みについて話しました。
NTT西日本 デジタル革新本部 デジタル改革推進部 スペシャリスト 高須賀 将秀 氏
NTT西日本ではSnowflakeを導入して約１年、グループ共通ITデータと連携して半年。高須賀氏は同社のデータ基盤の特徴について、「セキュリティが厳しく、お客様情報のありなしで分析できる環境が明確に分かれている」と話し、データ連携に向けた公開ルールやアクセス制御について説明しました。導入後の活用の課題として、「Snowflakeの使い方やコストが分からない」「テーブルが多数存在するため、どのデータから手を付ければいいかわからない」といった声がありました。
高須賀氏は、これらの課題解決のために実施した「１.ユーザ毎の全ロール一覧」「２.ユーザ別利用状況の可視化」「３.データ活用自律化のためのデータカタログ」の３つの取り組みを紹介。自身が苦労した経験を踏まえ、「各社でのグループ共通ITデータの制御やロール、費用管理をどうしているか。ユーザー個別の利用状況やロール毎データカタログの需要はあるか」と今後の議論ポイントを投げかけました。
最後に挨拶したNTT技術企画部門 IT室次長の山田泰弘氏は、「持株（NTT）としてもデータ活用を推進する中で、データ分析といった点でSnowflakeは適している。グループ共通ITの整備はできたが、活用となると持株含めグループ全体で苦労していると思う。データの民主化を進めていくためには現場に入って伴走することが大事。SNOWCAMP含めコミュニティを使いながら、少しずつ活用事例を増やしていければ」と力を込めました。
NTT 技術企画部門 IT室 次長 山田 泰弘 氏
SNOWCAMPとは
SNOWCAMPとは、Snowflakeの顧客の社内のユーザーやグループ企業など向けに、各社の課題に応じて企画されています。事例講演やワークショップなどの手段でSnowflakeの価値や技術、活用方法をユーザーに伝え、社内やグループ企業のデータ利活用を促進します。
Snowflakeについて
Snowflakeは、シンプルかつ効率的で信頼性の高いエンタープライズAIを実現します。Snowflakeのデータクラウドは、世界最大規模の数百の企業を含む世界中の数多くのお客様に利用されており、データ共有、AI/機械学習アプリケーションの構築、ビジネスの強化に貢献しています。これからは、エンタープライズAIの時代です。詳しくは、snowflake.com/ja/（ニューヨーク証券取引所：SNOW）をご覧ください。
(C) 2024 Snowflake Inc.All rights reserved.Snowflake、Snowflakeのロゴ、および本書に記載されているその他すべてのSnowflakeの製品、機能、サービス名は、米国およびその他の国におけるSnowflake Inc.の登録商標または商標です。本書で言及または使用されているその他すべてのブランド名またはロゴは、識別目的でのみ使用されており、各所有者の商標である可能性があります。Snowflakeが、必ずしもかかる商標所有者と関係を持ち、または出資や支援を受けているわけではありません。
