PayPayは賃金のデジタル払いに対応する資金移動事業者として、労働基準法の指定要件を満たすサービスである「PayPay給与受取」をソフトバンクグループ各社以外のPayPayユーザーにも提供開始すると発表した。
賃金のデジタル払いを希望するユーザーは、勤務先が必要な労使協定の締結をしていることを確認した上で、勤務先に申請したのち、「PayPay給与受取」に申し込むことで利用可能になる。
すでにソフトバンクグループ各社では、従業員に対してサービスの提供を開始。希望する従業員において、9月分からPayPayでの給与支払いをしている。
事業主に対しては、PayPayアカウントに給与を支払う際、PayPayとの間で新しい契約は必要ではなく、ユーザー（従業員）がPayPay給与受取を申し込んだ際に割り当てられた専用の入金用口座番号に振込をするだけで可能になるとのこと。
また、SAPジャパン「SAP Success Factors」、オービック「OBIC7」、フリー「freee人事労務」など、9社の人事・労務、給与管理系サービスにおいて、2024年度内に「PayPay給与受取」の社員からの申請に対応予定としている。
