Luupは10月16日、経営体制の強化を発表した。"街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる"というミッションの実現に向け、経験豊富な社外取締役と監査役を新たに迎え入れる。
新体制では、代表取締役CEOの岡井大輝氏を筆頭に、計10名の取締役と監査役が就任する。元日本航空代表取締役社長の大西賢氏、ボストンコンサルティンググループのシニア・アドバイザーである杉田浩章氏、元スマートニュースのシニア・バイス・プレジデントを務めた川崎裕一氏が社外取締役として加わった。
監査役には、元警視総監の樋口建史氏と弁護士の國峯孝祐氏が就任し、コーポレートガバナンスの強化を図る。
Luupは2023年7月の道路交通法改正以降、事業を急速に拡大し、国内シェアサイクル業界最多となる1万ヵ所以上のポート数を展開している。しかし、一部利用者による悪質な違法走行も課題となっており、安全対策の強化が急務となっている。
岡井大輝CEOは、新体制のもとで安全・安心に対する取り組みをさらに強化し、利用者だけでなく、歩行者や自動車運転者など、LUUPのある街に暮らす全ての人々の安全・安心を第一に事業を運営していく方針を示した。
新たに就任した社外取締役・監査役からは、安全性の向上や持続可能な成長、イノベーションと安全の両立など、それぞれの専門性を活かした抱負が述べられている。元警視総監の樋口建史氏は「警察での35年の経験を活かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献してまいります」と述べた。
元警視総監の樋口建史氏
