米国カリフォルニア州で9月24日、サブスクリプションサービスの解約方法の簡略化などを定めた消費者保護に関する法案が成立した。2025年中の発効を予定している。
登録時と異なる手段での解約は基本NGに
ネット上のサブスクリプションサービスでは、契約時は数回のクリックで簡単に手続きが終わる一方、解約時は手続き方法がわかりづらかったり、手間がかかったりすることも珍しくない。
同法はこうした状況に対応し、サブスクリプションを提供する企業に、登録時と同じ手段で解約可能とするよう義務づけるもの。例えば契約はネット上で可能だが、解約は電話窓口のみの対応といった仕組みは、今後同州では提供できなくなる。
本件についてカリフォルニア州議会議員のピラー・シアボ氏は「（同法により）消費者は、わかりにくいプロセスや隠れた料金にとらわれることなく、不要になったサービスから簡単に退会できます」とした上で、同法は「米国で最も包括的な“Click to Cancel法案”である」と述べた。
米国では一部のサブスクリプションサービスで解約手続きがわかりづらいことや、解約を引き留めるために通常より安価な料金プランを提示する行為が問題視されており、2023年には連邦取引員会（FTC）がアドビを調査するなど、規制に向けた動きが活発化つつある。
