地方自治体におけるEBPMの試行導入が可能に

Gcomホールディングス株式会社
2024年09月25日

Gcomホールディングス株式会社
～EBPMサービス・BIツールの試行導入に特化した新プランが実現～

地方自治体向けEBPMサービス「Acrocity×BI」を展開するGcomホールディングス株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：平石大助、以下『Gcom』）は、令和6年9月1日にEBPMの試行導入に特化した新プラン「Acrocity×BI mini」を公開しました。
これにより、価値創造の源泉と言われる住民記録ビッグデータを簡単かつ安全に利活用することができ、これからEBPM・データ利活用推進を検討する都道府県・市区町村において、安価かつ職員負担を最小限に、一定の効果が担保されたサービスを試行導入することが可能となります。

　人口減少や高齢化が進む中、自治体運営の効率化と財政負担の軽減が急務となっており、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の重要性は一層高まっています。自治体職員220名が参加した第53回地方行政経営研究会（令和6年5月13日開催）アンケート結果を見ると、地方自治体の現場では、データ活用人材、費用対効果や体制といった点を課題と感じつつも、少しずつEBPM（Evidence Based Policy Making：エビデンスに基づく政策立案）に取り組み始めている状況が窺え、本格導入までは行かずとも、試行導入として着手開始または検討中の団体が増えつつあります。
　しかし、実際にEBPMの試行導入は「データに長けた人材が必要となる点」や「個人情報を法令に遵守した形で取扱・加工する必要がある点」、「自治体システム標準化に伴う影響など安定的な運用に工数を要する点」など様々なハードルが存在し、一朝一夕に実行することは難しいのが現実です。
　このような現状を踏まえて、地方自治体のEBPM試行導入に特化したサービスを展開します。対象とするデータ範囲については、最もニーズのある「人口（住民記録）」に絞ることで費用や職員負担を最小限にしつつ、EBPM研修や分析支援機能・人口推計機能といったEBPMサービスを試行利用することができます。住民記録はすべての基本となるデータであるため、人口ビジョン策定のみならず、地域ごとに見た保育所のニーズ予測や高齢者サービスなどの福祉政策への活用、都市計画のインプットなど幅広いデータ利活用が試行可能となります。
　当社は50年以上地方自治体の課題解決にまい進してきた知見とノウハウを基に、今後も全国の自治体におけるEBPM実現を支援してまいります。詳細については、当社までお問い合わせください。

本件に関してのお問い合わせ先
Gcomホールディングス株式会社　地方行政経営研究所（担当：土肥）
メール：ebpm@gyoseiq.co.jp
電話：（代表）092-233-1472（担当直通）080-2705-3035
ホームページ：https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/public/research/ebpm

【補足】
【「Acrocity×BI」について】
「Acrocity×BI」は地方自治体の住民データを匿名化し、グラフやマップを自動生成するEBPM支援ツールです。基幹情報システムと接続することにより住民情報、福祉情報、水道情報、内部情報など多岐に渡るデータを自動集計し、部局横断で集計結果を見える化することにより、データリテラシーが低い職員でもデータの利活用が可能となります。
　今回実装した機能と併用して使用することで、より具体的な施策検討、既存事業の見直しに貢献できます。