令和６年台風第10号に伴う災害救助法の適用に対する「特別データ復旧サービス支援」について～神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島県該当地域の個人および法人の皆様～

AOSデータ株式会社
今回の令和６年台風第10号により被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
「企業データとAIの利活用カンパニー」AOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長:吉田 宣也）は、今回の台風により災害救助法が適用された地域にお住まいの個人および法人の皆様が被災されたパソコン、スマホなどのデータ復旧に関し、以下の特別ご支援を実施させていただきます。





■対象となる皆様
内閣府「令和６年台風第10号に伴う災害救助法第２条第２項による 災害救助法の適用について」（令和６年８月 30日【第７報】)、「令和６年台風第10号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について」（令和６年9月 2日【第６報】)の適用地域に在住の個人および法人の皆様。

▼適用地域
・静岡県、愛知県、 福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の【第7報】記載の市町村
https://www.bousai.go.jp/pdf/240828_kyuujo2-tekiyo07.pdf
・神奈川県、岐阜県、愛知県、宮崎県の【第6報】記載の市町村
https://www.bousai.go.jp/pdf/240828_kyuujo-tekiyo06.pdf
※適用地域の最新情報は内閣府のホームページ（https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html） にてご確認ください。


■対象製品
・NAS(RAID含む)
・パソコン
・外付けハードディスク/SSD
・ビデオカメラ
・スマートフォン、携帯電話
・USBメモリ、SDカード
上記などの記憶装置および記憶媒体で、この度の台風に係る損傷や水没・水濡れなどの被害にあった製品。（適用外の製品や媒体もございますので、申し込み時にご確認願います。）


■「特別データ復旧サービス支援」の内容
- 個人の皆様：無償にてデータ復旧サービスを提供いたします。なお、一人でも多くのお客様をご支援するため、2台目以降については有償（半額）での対応とさせていただきますので、ご了承ください。

- 法人の皆様：データ復旧サービス費用を通常の半額にてご提供いたします。

※被災した媒体などの弊社への送付料と復旧後のデータを収納する媒体（USBメモリや外付けハードディスクなど）の費用はお客様負担でお願いします。
※障害の状況によっては、復旧できない場合もありますのでご了承願います。
※復旧期間につきましては、通常よりもお時間を頂戴します。症状により1～2か月いただく場合もあります旨、ご了承願います。


■本特別サービスの適用期間
2024年8月30日～2024年11月末日（申請の状況により期間が変更する場合があります）


■お問合せ先と被災媒体の送付先
- お問合せ：AOSデータ復旧サービスセンター　TEL：[phone]　月～金曜日（土日祝日を除く）9:00～18:00

- お申し込み：Web申し込み、または申込書のダウンロードが可能です。

＊また上記電話番号でも受付可能です。（お問合せまたはお申し込み時に、「令和６年台風第10号に伴う災害特別サービス」とお伝えまたはご記入ください。）
Web申し込み
- 送付先：〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-1-5　メトロシティ神谷町4F　AOSデータ株式会社　　AOSデータ復旧サービスセンター


【AOSデータ株式会社について】
会社名：AOSデータ株式会社　代表者：吉田 宣也
設立：2015年４月
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F　
URL： https://www.aosdata.co.jp/


AOSデータ株式会社は、クラウドバックアップのAOSBOXを初めとしたソフトウェアの導入からパソコンやスマートフォンの処分まで、データのライフサイクルに合わせた様々な製品を提供し、2020年8月に「リーガルデータ事業」をグループ会社から事業承継しました。これにより、下記のラインナップで「データ管理」の製品とサービスをご提供しております。


・データトラブル予防対策の「クラウドバックアップ」
・データメンテナンスの「データ復元」「データ抹消」「データ移行」
・データトラブル事後対策の「データ復旧サービス」
・データをトラブルから守る「データセキュリティ」
・証拠データの復元調査や証拠データ作成を行う「リーガルデータサービス」


さらに2021年4月よりAOSグループのAI・DX事業部門を「データアセット マネジメント」ソリューションと融合し、産業DXのキーになるデータの利活用、特にAIのためのデータ利活用を最大にするデータプラットフォームの会社へと進化して参ります。