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帝国データバンクは8月15日、7月に実施した「TDB景気動向調査」の結果を発表。調査によれば、猛暑により売上が伸びた商品やサービスがあると回答した企業は全体の11.4%に上ったという。
小売業界では30.5%の企業が売上増を報告して、業界全体の中でトップとなった。売上増加が顕著だったのは、エアコンや空調関連製品。清涼飲料水やアイスクリームなどの食品関連商品も好調だった。さらに、空調服や冷却グッズなどの熱中症対策商品、太陽光発電や蓄電池といった省エネ・再生可能エネルギー関連製品も売上を伸ばしている。
意外なところでは、猛暑による車の利用増加に伴い、カーエアコン修理やガソリン販売も好調だったとの報告があった。また、外出を控える傾向から、オンラインセミナーや室内遊び用のゲーム・パズルの売上も増加しているという。
一方で、企業の約9割が猛暑対策を実施していることも明らかになった。最も多い対策は従業員の健康状態の把握で、47.9%の企業が実施している。次いで水分・塩分補給品や冷却商品の支給（46.1%）、クールビズの実践（44.0%）が続いた。
しかし、休憩時間の延長や臨時休暇の設定、時差出勤やリモートワークの強化など、働き方の変更に関する対策を実施している企業は比較的少数にとどまっているという。
