インテルが8月1日(現地時間)、厳しい業績を受けて従業員削減に踏み切ることを明らかにした。同社では2024年第2四半期の決算発表と同時に、100億ドル規模のコスト削減計画を公表。計画の一環として全従業員の15%にあたる約1万5000人の人員削減を実施する。
人員削減は2024年末までに大部分が完了する見込み。インテルはこの措置により、2024年の研究開発費および販売管理費を約200億ドル、2025年には約175億ドルにまで削減することを目指す。
さらに、インテルは設備投資(総資本支出)も大幅に削減する計画を発表した。2024年の設備投資を従来の計画から20%以上削減し、250億ドルから270億ドルの範囲に抑える方針。
これらの措置は、インテルが直面している厳しい市場環境と業績低迷への対応策として打ち出されたもの。同社の2024年第2四半期の業績は売上高が前年同期比1%減の128億3300万ドル、純損失が16億1000万ドルとなり、市場の期待を下回っている。
インテルのパット・ゲルシンガーCEOは「第2四半期の業績は、主要な製品およびプロセス技術のマイルストーンを達成したものの、残念な結果となった」と述べ、「下半期の傾向は以前の予想よりも厳しくなっている」と現状を説明。同社は、これらのコスト削減策により、収益性の改善と株主価値の創出を目指すとしている。