GMOインターネットグループ
業務効率化や地元事業者の経営支援を向上し、DXによる地域活性化を目指す
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を、2024年9月2日より愛知県名古屋市（市長：河村 たかし 以下、名古屋市）に導入することをお知らせいたします。一般競争入札または指名競争入札にて契約の相手方を選定する場合は同年9月2日以降の入札公告（指名通知）分、随意契約にて契約の相手方を選定する場合は同年9月2日以降の契約締結分を対象に、従来の紙の契約書に加えて、「GMOサイン」による電子契約を選択することができるようになります。
「GMOサイン」の導入に伴い、名古屋市と締結する契約に関して、紙の契約書と同等の法的効力を保持しながら、印刷・製本・郵送や来庁の手間を削減することができるようになります。これにより、庁内と契約相手方事業者の双方の業務効率化や利便性の向上が可能となり、電子化に伴う印刷や収入印紙代等のコストの削減を通じた地元事業者への経営支援の効果が期待できます。
GMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の自治体DX推進に関する知見を提供し、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。
【背景】
名古屋市では、デジタルの活用を前提にあらゆる市民サービスや市役所の業務を「変革」し、市民一人ひとりにより適した市民サービスを目指すため、市役所DXの方向性と具体的な取り組みを示した「名古屋市役所DX推進方針」を2022年3月に策定（※1）し、市役所DXの推進に取り組んでいます。
この度、名古屋市のDXを推進し、業務効率化やペーパーレス化、地元事業者等の経営支援を進めるため、自治体での利活用・効率化で成果を上げている電子契約サービスの導入を決定しました。
（※1）名古屋市役所DX推進方針：https://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000173172.html
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
（※2）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※3）2023年11月末時点。自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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