楽天グループ「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い」ページより
楽天グループは7月9日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名が7月8日時点で100万件を超えたと発表した。
この署名活動は、総務省が6月28日に改正した告示に反対するもので、来年10月から適用予定のふるさと納税の寄付に伴うポイント等の付与を行う事業者を通じた募集禁止の撤回を求めている。楽天はおよそ10日間で100万件を超える署名が集まったことを受け、今後、政府および総務省に対して告示の撤回を申し入れる予定だ。
楽天は2015年から「楽天ふるさと納税」を提供開始し、全国の特産品や体験型返礼品の提供、クラウドファンディングやドキュメンタリー制作などを展開。同社は楽天ポイントを通じて、ユーザーがふるさと納税をより身近に感じられるよう支援しており、これらのポイントは楽天が原資を負担している。
また、自治体向けに楽天市場で培ったEコマースのノウハウを活かし、寄付募集のコンサルティングや支援も行っていることをアピール。自社サービスを通じて、地域経済の活性化と持続的な発展に貢献する姿勢を示している。
楽天グループは、「総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するもの」だとして反論している。
