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デジタル庁の河野太郎大臣は7月2日の記者会見で、政府が進めるアナログ規制の見直しについて、今後は国会関連業務についても取り組んでいきたいとの意向を示した。
質問通告等でのFAXを廃止したい
河野大臣は「大臣として今後見直し、撤廃を行いたいアナログ規制はあるか？」という記者からの質問に対し、立法府にお願いしなければならないことと前置きした上で、次のように述べた。
霞が関の国会関連業務で、パソコンで作成したドキュメントをFAXで霞が関に送り、受け取った方がそれを入力するという手間がかかっている業務がありますので、なるべくドキュメントはメールでやりとりをしていただけると、そうした手間も省けます。
具体的には、国会議員からの質問通告のメール転送やオンラインでのレクなどを想定。実施にあたっては、議員会館事務所にも対応を依頼する必要があるとしている。
河野大臣によると現在、FAXで送信されている国会関連業務の書類に手書きのものはほとんどなく、河野大臣個人もFAXはここしばらく使っていないという。
政府のアナログ規制見直しを巡っては、6月28日付けで行政手続きにおけるフロッピーディスクの使用規定が撤廃されたほか、近い将来、教育現場からFAXを廃止することが決まっている。
