楽天グループ 2024年度第1四半期決算説明会より
総務省は、ふるさと納税利用時の仲介サイトによるポイント付与を、2025年10月から禁止にすることを明らかにした。楽天の三木谷浩史氏は6月28日、この方針に対してSNS（X）で怒りをあらわにした。
“ふるさと納税にポイント付与を禁止！ プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。小さな自治体が自助努力で財源を確保しようとして、一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる”
“「ふるさと納税」は地方の自律を促す「地方エンパワーメントの仕組」。これで高齢化対策やDXなど行っている志高い自尊の精神を持った自治体が数多くいる。軽々とコンセンサスも取らず「ポイント禁止」とかいうやり方に憤りを感じる。政府はむしろこれを促進し、地方の自律を促すべきだ”
（三木谷浩史氏の発言）
楽天市場では、楽天IDを使い、通常の買い物と同様の手続きでふるさと納税ができる「楽天ふるさと納税」を提供している。その際、寄付の金額に応じて楽天ポイントを獲得できることが売りのひとつになっていた。
一方、自治体はふるさと納税の仲介サイトを利用する際、寄付金の約10％を手数料として支払っている。総務省は手数料の中にポイントの原資があると指摘しており、付与の禁止により自治体の収入を増やす狙いだ。
ふるさと納税にポイント付与を禁止！ プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。小さな自治体が自助努力で財源を確保しようとして、一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる。https://t.co/JPipwZCDTx
— 三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani (@hmikitani) June 27, 2024
「ふるさと納税」は地方の自律を促す「地方エンパワーメントの仕組」。これで高齢化対策やDXなど行っている志高い自尊の精神を持った自治体が数多くいる。軽々とコンセンサスも取らず「ポイント禁止」とかいうやり方に憤りを感じる。政府はむしろこれを促進し、地方の自律を促すべきだ。 https://t.co/IUUUur82az
— 三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani (@hmikitani) June 27, 2024
