大日本印刷（DNP）
日豪間のデータ流通を実現するための「ワーキンググループ」を発足
大日本印刷株式会社（代表取締役社長：北島 義斉、以下：DNP）と株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：半沢 淳一、以下:三菱UFJ銀行）は、個人のアイデンティティに関する情報を管理する「分散型ID」に基づいたデジタル証明書（Verifiable Credentials：VC）＊1の利活用を目的として、オーストラリアの金融機関やシステム開発企業と実証実験を2024年5月に実施しました。 今回、欧州委員会（European Commission：EC）が「European Digital Identity Wallet（EUDIW）」で検討している技術仕様を参照しながら、OpenID Foundation＊2で策定されているデータ形式と通信プロトコルを使うことで、それぞれが異なるフォーマットでデータを保持している日本とオーストラリア間において相互接続が可能なことが確認できました。
両社は今回、「日豪クロスボーダー相互運用性ワーキンググループ」を発足しました。ワーキンググループとして、セキュアで簡単なデータ流通を実現するID基盤「ConnectID＊3」を提供するAustralian Payments Plus社や、「ConnectID」にIDデータを提供するナショナル・オーストラリア銀行（NAB）とオーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）、「分散型ID」の管理・認証システム開発するMeeco＊4が参加しました。
【実証実験の狙いと主な取り組み】
近年、日本とオーストラリアの間で、観光や留学等による往来・移住が活発になっています。また、オーストラリアでもデジタル化が加速しており、個人情報の不正利用やなりすまし、情報漏洩等の被害が拡大しており、高セキュアで信頼できる個人情報の流通基盤を整える必要性が高まっています。
こうした状況に対して今回、生活者自身が自分のアイデンティティ関連の情報を管理する「分散型ID」の事業化を検証しているDNPと三菱UFJ銀行は、「分散型ID」に基づくデジタル証明書の利活用を目的とした実証実験を行いました。この実験は、グローバルで信頼性の高いデータ流通の実現に向けてECが先行して技術仕様の策定を進めている「European Digital Identity Wallet（EUDIW）」を見据え、日豪の民間企業間で初となる国境をまたいだデータ連携に関する相互運用性を検証するものです。今後は、今回の技術的な実証実験の結果を踏まえて、移住者の銀行口座開設手続きの効率化や、観光客の観光専用チケットの購入など、日豪の生活者の利便性を高める多様なユースケース（利用事例）を対象とした実証実験を行っていきます。
■今回の実証実験におけるワーキンググループ各社の役割
【今後の展開】
DNPと三菱UFJ銀行は、今回の実証実験の結果を踏まえ、分散型IDの事業化に向けた連携を進めていきます。両社は、先行するEUのeIDAS規則＊5を参考に、個人や企業の電子取引におけるなりすまし・改ざんを防止する、セキュアで信頼性のあるデータ流通基盤の社会実装や、新たな付加価値のあるサービス・商品の開発を目指します。
また、両社は6月4日（火）～7日（金）にドイツ・ベルリンで開催されるEU最大のアイデンティティ関連のイベント「European Identity and Cloud Conference（EIC）2024」で、本実証実験について発表します。
＊1 Verifiable Credentials（VC） →検証可能なデジタル証明書およびデータモデル。
＊2 OpenID Foundation → 2007年に米国で設立された非営利の国際標準化団体。インターネット上のアイデンティティ層およびAPIアクセス管理にかかわる技術の標準化を行っている。
＊3 ConnectID →ConnectIDは、個人のアイデンティティを簡単に認証するために、信頼している企業・組織が保有するデータを活用するオーストラリアのデジタルIDソリューションです。オーストラリア政府のTrusted Digital Identity Framework （TDIF）の下で認定された初の非政府デジタルIDサービスプロバイダーであり、オーストラリアの主要銀行によってサポートされています。ConnectIDは、eftpos、BPAY、NPP Australiaを1つの組織としてまとめたAustralian Payments Plus（AP+）の取り組みです。詳細はconnectid.com.auをご覧ください。
＊4 Meeco → Meecoは2012年にオーストラリアで設立され、分散型ID管理と認証サービスを提供するグローバルプロバイダーです。オーストラリア、ヨーロッパ、イギリスの事業を通じて、信頼できるIDネットワークを開発・展開する企業パートナーを支援しています。これには、複数のシステム間でのIDや個人情報連携も含まれています。
＊5 eIDAS規則 → 欧州連合(EU)における健全な電子取引に関する規則のことであり、電子署名やデータ流通に関連するサービスのEU域内での相互運用性を促進することを目的とする。
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