CTC
SIMカードを用いたIoTデバイスによる不正な通信を検知
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：新宮 達史、本社：東京都港区、略称：CTC）は、IoTデバイスについてのセキュリティ機能を強化したローカル5G環境の提供を本日から開始します。サービスを提供する通信事業者や、導入を検討している製造業や建設業へ展開し、3年間で30社20億円の売上を目指します。
企業や自治体に独自の 5G 通信基盤であるローカル 5Gは、 高速で超低遅延、多数接続といった機能を安定的に使用できるネットワークですが、基地局そのものに対する脆弱性攻撃に加えて、スマートフォンを含めたネットワーク上のIoTデバイスからの侵入やウイルス拡散などのセキュリティリスクも想定されます。多岐にわたるOSやハードウェアのIoTデバイスが増加することで、セキュリティポリシーの徹底やファームウェアの更新などの運用管理が煩雑になるという課題もあります。
今回CTCが提供するセキュリティ機能を強化したローカル5G環境は、汎用サーバを使用した環境にローカル5G向けセキュリティ製品を組み合わせたものです。
セキュリティ製品は、トレンドマイクロ株式会社の台湾グループ会社CTOne（CEO：Jason Huang）のローカル5G向けセキュリティ「Trend Micro Mobile Network Security（以下、TMMNS）」を使用します。エンドポイントセキュリティ機能を内蔵したセキュリティSIMカードとネットワークセキュリティ機能を連携させた包括的な製品で、リアルタイムでローカル5G環境を可視化して、不正な通信を検知した場合に、該当するIoTデバイスをネットワークから遮断することを可能にしたソリューションです。
ローカル5Gの基地局を構築する汎用サーバ及びASOCS Ltd.（CEO：Gilad Garon）のソフトウェア製品「CYRUS（サイラス）」と併せてTMMNSを利用することで、コストを抑えたセキュアなローカル5Gの導入が可能になります。
CTCは、総務省が主導した令和4年度の「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に参画し、管理工数の低減やセキュリティリスクの拡大抑止などの検証を実施しました。本実証においては、各IoTデバイス固有の情報や状態の監視・可視化、不正なIoTデバイスの検知・遮断などの必要性を確認し、想定されるセキュリティ対策としてのTMMNSの有効性を検証しました。
CTCは今後も、ローカル5Gの品質向上につながるサービスを拡充し、導入に関連する手続きや作業から運用保守、遠隔監視サービスなども含めて、ローカル5Gの利用拡大に貢献していきます。
図：ローカル5Gのセキュリティ防御イメージ
2024年5月29日（水）～31日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開催される日本最大級の無線通信の専門展示会「ワイヤレスジャパン×ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2024」に、ローカル5Gとセキュリティ機能を組み合わせた 1BOX ソリューションを出展してデモを実施します。展示会の詳細、申込は以下の公式ウェブサイトをご覧ください。
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