GMOインターネットグループ所属パートナー黒瀧 悠太の提案プロジェクトがIPA「2024年度未踏ターゲット事業」に2年連続で採択

GMOインターネットグループ
　GMOインターネットグループ(グループ代表：熊谷 正寿)のGMOペパボ株式会社(代表取締役社長：佐藤 健太郎　以下GMOペパボ)のパートナー(従業員)である黒瀧 悠太の提案したプロジェクトが、2024年5月29日(水)、独立行政法人情報推進機構(以下IPA)の「2024年度　未踏ターゲット事業」に2年連続で採択されたことをお知らせいたします（※1）。 　採択されたプロジェクトは「リザバーコンピューティングを用いたエッジデバイス向けデータ活用プラットフォームの開発」です。 　GMOインターネットグループでは、技術力を牽引し、技術広報活動などをグループ内における開発者コミュニティの活性化やインターネット事業の発展に貢献する開発者を「デベロッパーエキスパート」として任命しその活動を支援する「エキスパート制度」を運用しています。今回プロジェクトを提案した黒瀧も2023年から「デベロッパーエキスパート」として活躍しています。 　GMOインターネットグループは、優秀なエンジニア・クリエイターが技術力を生かし活躍するための支援を継続し、今後も業界全体の技術力推進へ寄与してまいります。



（※1）2023年度に採択されたプロジェクトに関するリリース　https://www.gmo.jp/news/article/8611/　


【採択されたプロジェクトの概要】


　センサーやデバイスのデータを利用し分析する研究者や技術者を支援することを目的に、オフライン環境でもセンサーとマイコンデータの取得から可視化、エコーステートネットワーク（ESN）による動作分類、及びデータの保存までを一貫して行えるPWA(Progressive Web Apps)ソフトウェア「CanteenFlow」を昨年度のプロジェクトで開発しました。このソフトウェアを広範なユースケースに対応できるようなプラットフォームに発展させることが求められています。
　本プロジェクトでは「CanteenFlow」の応用・実用化を目指し、エッジデバイスやIoT領域で事業や研究を行うユーザー向けのAI SaaS(Software as a Service)として、様々なユースケースに継続的に対応可能なプラットフォームを実現します。

■プロジェクト採択理由
　昨年度のプロジェクトで開発した、オフライン環境下でデータ取得、可視化、リザバー計算処理を行うソフトウェアを拡張し、実用化に向けたプラットフォーム開発することを目的としています。ユーザーのニーズを調査してリザバー計算アプリケーションを拡充し、継続的に利用可能なAIソフトウェアサービスを構築することにより、IoTデバイス等で取得されるデータの利活用が促進されると期待されます。
　ユーザーにとって使いやすいインタフェースの開発、複数センサーの接続のための拡張、ユーザー評価を踏まえたアプリの改良などを通じて、取得データをセンサーの近くで迅速に分析できる利便性の高いソフトウェアサービスが実現され、リザバー計算の活用事例創出にも貢献すると考えられるためです。

参考URL：https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/target/2024_reservoir/gaiyou-tg-1.html

【デベロッパーエキスパート黒瀧のコメント】


黒瀧 悠太（くろたき　ゆうた）
GMOペパボ株式会社　SUZURI事業部 事業部CTO

　私はリザバーコンピューティングという時系列情報処理に特化した技術を活用し、少ない消費電力で高速かつ学習コストの低いデータ解析を社会の様々な場面で活用するためのツールを開発しています。
2023年度のプロジェクトにおいて、センサーやデバイスのデータを利用して分析する研究者や技術者を支援するためのPWA（Progressive Web Apps）ソフトウェア「CanteenFlow」を開発しました。
　本年度のプロジェクトでは、この「CanteenFlow」の一般公開に向けて、広範なユースケースに対応できるプラットフォーム構築を行います。
　エッジデバイスやIoT領域で事業や研究を行うユーザー向けのAI SaaS（Software as a Service）として、様々なユースケースに対応可能なプラットフォームの実現を目指しています。

■GMOペパボテックブログ
　GMOペパボでは、エンジニア向けにテックブログを運営しております。本プロジェクトについても今後記事を公開予定となりますのでぜひご覧ください。
URL：https://tech.pepabo.com/

【IPAの「未踏ターゲット事業」とは】


　経済産業省所管の政策実施期間として2004年に発足したIPAは、IT施策の一翼を担う活動を推進する機関です。IPAでは、基礎技術や領域横断的技術革新に取り組む未踏的IT人材(※2)が、自らのアイディアや技術力を最大限に活かし将来の経済発展への貢献につなげていけるよう、次世代ITを活用する先進分野IT人材の発掘・育成を目的とした「未踏ターゲット事業」を2018年度から実施しています。
　「未踏ターゲット事業」では、ターゲット分野に興味を持つ未踏的IT人材からプロジェクトを公募し、優れた能力と実績を持ち合わせた専門家による指導・助言、活動実績に応じた活動費の提供などを行っています。

(※2)「未踏的IT人材」とは、ITを駆使してイノベーションを創出できる優れたアイディア・技術力を持つ人材のこと。

【GMOインターネットグループ　「エキスパート制度」について】
（URL：https://developers.gmo.jp/developerexperts/）



■概要
　エキスパートは立候補制で、年1回公募でメンバーを募り選出します。今年は制度運用2年目となり、2024年5月現在10名のエキスパートメンバーがグループ各社から選出され活動しています。

■デベロッパーエキスパートのこれまでの活動実績
　デベロッパーエキスパートはこれまで、大学などの研究会・コミュニティへの技術支援活動や、技術書籍の出版・寄稿、標準化団体技術コミュニティへの貢献などの活動を行っております。
　また、過去には同じくエキスパートとして活動したパートナーがIPAの「未踏ターゲット事業」に採択されるなど、特定の専門分野における第一人者として業界発展に寄与しています。
URL: https://www.gmo.jp/news/article/6808/

【GMOインターネットグループについて】


　GMOインターネットグループは、ドメインからセキュリティ、決済までビジネスの基盤となるサービスをご提供するインターネットインフラ事業を主軸に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開する総合インターネットグループです。
　また、「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」を掲げ、グループ全パートナーを挙げて生成AIを活用することで、１. 時間とコストの節約、２. 既存サービスの質向上、３. AI産業への新サービス提供を進めています。
　お客様に喜ばれるサービスを迅速かつ低価格で提供するために、サービスは機器の選定から設置、構築、開発、運用までを内製化することを基本方針としています。そのため、グループ110社の約7,400名のパートナーのうち、ITのモノづくりを担う開発者(エンジニア・クリエイター）が49.5%を占めています(※3)

（※3）2024年3月末時点

■GMOインターネットグループの開発者向け情報
　グループを横断した開発者向けの技術情報やイベント情報を発信しています。
URL：https://developers.gmo.jp/


以上


【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業　
　　　　　 ■インターネット広告・メディア事業
　　　　　 ■インターネット金融事業　　
　　　　　 ■暗号資産事業
資本金　　50億円


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