日本ブロックチェーン基盤は3月15日、石川県加賀市が導入する「e-加賀市民証NFT」がパブリックチェーン「Japan Open Chain」上で発行されると発表した。
加賀市はかねてよりデジタル技術を活用したスマートシティー施策に取り組み、2021年に電子上の市民である「e-加賀市民」を創出する「e-加賀市民制度」の提供を宣言し、導入を進めてきた。令和5年デジタル田園都市国家構想推進交付金「デジタル実装タイプ」マイナンバーカード利用横展開事例創出型の採択事業として、加賀市がNFTを活用した関係人口の創出を目指して提供するe-加賀市民証NFTは、マイナンバーカードを用いた公的個人認証によるWeb3ウォレット管理機能を付帯したもの。
今回、Japan Open Chainのバリデーター（ブロックチェーン運用パートナー）であるソニーのグループ内スタートアップのコーギアが、本制度開始までの全工程を支援し、戦略策定、e-加賀市民サイトやe-加賀市民証NFTなど各種サービスの企画とシステム設計・開発、加賀市、市内事業者、市外からの参加者による実証実験の企画・運営などを実施した。
