三菱商事、KDDI、ローソンの3社は6日、資本業務提携契約を締結したと発表した。
左から、三菱商事、ローソン、KDDIのトップがローソンの制服で登場
auのスマホをローソンで売るのが目的ではなく
新しいコンビニを目指す上でテクノロジー面でサポート
KDDIは2019年にローソンの株式を2.1％取得、ポイントサービスを「Pontaポイント」に統一するなど、従来から提携関係にあった。今回の契約では、今年4月頃にもローソン株式の公開買い付けにより、非公開化とともに50％を保有。同じく50％を保有する三菱商事とともに共同経営体制へと移行する。なお、取得金額は約4971億円を予定している。
三菱商事とKDDIは、ローソン株を50％ずつ保有することになる
KDDI 髙橋 誠社長によると、今回の資本業務提携については、昨年5月頃に三菱商事側から話があって、検討を進めていたという。一方の三菱商事 中西勝也社長は、2000年からローソンと資本提携関係を結んでおり、商品の流通面などでサポートをしてきたが、三菱商事単体でローソンをさらにサポートできるのか、価値をさらに高めることができるのか、その問いかけをした際に通信会社との提携が浮かんできたとする。
携帯会社がコンビニの経営に参加したと聞くと、単純に「コンビニでauのスマホを売るつもりなのか」とイメージしがちだが、そうではないとKDDI髙橋社長は語る。全国的にキャリアショップが減少している状況で、たとえば店舗内のモニターや駐車場に停めたキャラバンカーで使い方サポートをするといった協力関係もありえるが、それはあくまで今後考えられる取り組みの1つ。本筋は「通信の力でローソンを発展させたい」として、ローソンが新しいコンビニの姿を目指していく上で、テクノロジー面でサポートしていくことを主に想定しているようだ。
単なる小売業ではない、生活拠点としてのコンビニを目指す上で、テクノロジー面でローソンをサポートする
テック分野のスピードを取り込んでローソンを進化
「GAFAにローソンを加えたGAFALになる」
一方、両社の傘下に入る形のローソンの竹増貞信社長は、「テック分野のスピードを求めていきたい」と今回の提携での狙いを語る。未来には「コンビニとECがあれば、買い物が成り立っていくのではないか」と、生活のあらゆる場面をサポートする店舗としてのコンビニを想定。「それを成り立たせるにはテックが不可欠」とした。また、「GAFA」にローソンの「L」を加えた、「アジアのGAFALになる」とも宣言した。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
