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日本テラデータ、AIを活用したビジネス変革の早期実現に向け、AIに特化した新しいコンサルティングサービスの提供を開始

日本テラデータ株式会社
2024年02月05日

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日本テラデータ株式会社
新規事業の創出や業務効率化を支援、業界コンサルタント、ITアーキテクト、データサイエンティストで構成される先進ITチームが、業務課題の抽出からAIを活用するロードマップの策定までを10週間で実施


東京発 - 2024年2月5日 - 日本テラデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋 倫二、以下 日本テラデータ)は本日、AIを活用して日本企業の新規事業創生・業務拡張を推進するためのコンサルティングサービス、「 AI/MLイノベーションサービス」(以下、本サービス)の提供を開始したことを発表します。本サービスは、日本テラデータの提供する各種コンサルティングサービスポートフォリオに新たに加えられ、最近、高い注目を集めている生成AIを含む最先端のAIに特にフォーカスして企業が持つデータを分析、活用することで、業務効率化や、新規事業を創出するイノベーションの実現など、高いビジネス成果を獲得できるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を支援するコンサルティングサービスです。

各業界のトレンドや課題を熟知したコンサルタント、最適なシステムを企画・立案するITアーキテクト、AIなど最先端の高度なアナリティクスの活用とその実装を実現するデータサイエンティストなど、データ活用の上流、下流の全行程に精通したTeradataの各領域のスペシャリスト で構成される専門チームが、お客様のAIプロジェクト推進を包括的にサポートします。本サービスは、ビジネス課題の選定から、その課題を解決するために必要となるデータ、AIなどの分析技術、現状のテクノロジースタックの洗い出し、あるべきアーキテクチャの策定と導入ロードマップ、費用対効果の概算算出などを10週間という短期間で実施する、日本テラデータが独自に提供するコンサルティングサービスです。

本サービスが提供する主な内容:
データで解決すべき課題と抽出

課題解決に必要なデータと分析手法のリストアップ

AI/MLの最適な活用方法と業務効率化のポイントの提案

現行システムアーキテクチャの可視化と、課題解決に必要な将来アーキテクチャの策定

複数ある課題の因果関係と解決の優先順位の検討、ロードマップの策定

費用対効果を算出し、高いROIを実現するAIプロジェクト化の提案



ビジネス課題の選定には、お客様特有のビジネス戦略、財務、業務プロセスなどを重視しつつ、Teradataが40年以上にわたり世界の有名企業に提供してきたデータ活用の事例、ユースケースを参考とすることで選定にかかる時間を大幅に短縮します。また、最も包括的なAI向けクラウドデータ分析基盤としてきわめて豊富な大規模データ活用実績のある「Teradata VantageCloud https://www.teradata.jp/platform/vantagecloud」を活用し、全社レベルでDX、AIおよびデータ活用を高度かつスムーズに推進できる統合データ分析基盤アーキテクチャを設計、提案します。さらに、本サービスでは、費用対効果の概算を算出し、ご提示します。お客様は、成果物としてご提案するAI/ML、データ活用プロジェクトのロードマップと、その優先順位をROIベースで検討、判断することが可能となります。

日本でもDXの推進が始まってから5年以上が経過しましたが、海外DX先進国と比較して、国内DXの展開は未だ発展途上の段階のようです。DXによる加速が期待されるIoTの導入やデータ分析の高度化、AI活用などについても多くの企業でプロジェクトの遅滞がみられ、総務省の調査によるとDXの推進度合いは米国の半分程度であると報告されています(※1)。また、同省の情報通信白書では、データ活用の主目的にも、日本と欧米では差異がみられることが指摘されています、これによれば、日本では業務効率化、コスト削減、企業文化変革、働き方改革に活用したいというニーズが強い一方、欧米企業はビジネスへの付加価値、新規事業の創出を目的するデータ活用の割合が高いとされています(※2)。今後は日本でも生成AIを含むAI/ML、IoT、クラウドなどを、ビジネスへの付加価値、新規事業の創出を目的として活用していく傾向が高まると考えられ、Teradataはこうした活用の知見を豊富に蓄積した専門チームによる本サービスを通じて、各企業の取り組みを強力に支援します。

【出典】
※1:2021/3月 総務省 デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/r03_02_houkoku.pdf
※2:令和3年版情報通信白書 (総務省)https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/pdf/n1200000.pdf

提供状況
本サービスは、日本国内でサービス提供を開始しています。詳細は、担当営業またはTeradata.jpよりお問い合わせください。

Teradataについて
Teradataは、より良い情報が人と企業を成長させると信じています。Teradataが提供する最も包括的なAI向けクラウドデータ分析基盤は、信頼できる統合されたデータと信頼できるAI/MLを提供し、確実な意思決定、迅速なイノベーション、価値あるビジネス成果を実現します。詳しくは、Teradata.jpをご覧ください。

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Teradata のロゴは商標であり、Teradata は Teradata Corporation および/またはその関連会社の米国および世界における登録商標です。


■本件に関するお問い合わせ
日本テラデータ株式会社 広報担当 有賀(ありが) 
TEL : 070-4532-8253 | E-Mail: asako.ariga@teradata.com | http://www.teradata.jp

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