このページの本文へ

スモールビジネスの固定費も抑え、本業に集中できる環境を

freee会社設立が“住所貸出”サービス、プライバシーを守りながら法人登記

2024年02月05日 12時15分更新

文● ASCII

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

 フリーは、2024年2月2日、オフィスなしで法人設立をしたい事業者を対象にした、住所貸し出しサービス「freee会社設立 バーチャルオフィス」を同日より提供開始したことを発表した。

 法人登記には事務所の住所が必要となり、情報は一般公開される。そのため、事務所を持たない事業者は自身のプライベートな住所を公開しなければいけない等のデメリットがある。

 freee会社設立 バーチャルオフィスは、バーチャルオフィスの住所を事務所として利用できる法人事業者向け住所貸し出しサービス。士業や人材派遣業、建設業、不動産など、事務所の実体確認が必要な業種は対象とならない。

 プライバシーを守りながら安心して法人登記することができ、実際にオフィスを借りる必要がないため、コストも抑えられる。

 価格は基本プランで月額2530円(年間契約一括払い)。

カテゴリートップへ

ピックアップ