アップルは1月16日（現地時間）、「App Storeレビューガイドライン」を改定。iPhone／iPadアプリから直接デジタルコンテンツを購入する際の決済手段として、これまでの「アプリ内課金」にくわえ、新たにアップル以外の外部決済サービスを利用できるよう変更した。
アップル以外の決済サービスも利用可能に
外部決済サービスに対応したアプリでは、ユーザーがアプリ内でデジタルコンテンツを購入する際、アプリ内課金と外部決済サービスのうち、どちらか一方を選ぶことができる。後者を選択した場合、外部決済サービスへのリンクとアップルが管理するサービスではないことを知らせる警告画面を表示。ユーザーが了承すると、ブラウザーが起動し、外部決済サービスのサイトへ遷移する仕組みだ。
警告画面のイメージ
アプリ開発者は 「StoreKit 外部購入リンク資格 （US）」を取得することで、自身のアプリに外部決済サービスへのリンクを挿入可能。リンクの実装方法はガイドラインで細かく指定され、テンプレートも用意されている。
画面のデザイン例（1）
画面のデザイン例（2）
テンプレートも用意
なお、外部決済サービスに対応できるのは米国のApp Storeで配信されるアプリのみ。米国を含む複数の国や地域で配信されるアプリについては、米国配信分のみ本機能の使用が許可される。
外部決済サービス利用でもアップルは手数料を請求
今回の改定にあわせ、アップルでは外部決済サービスを利用した場合の手数料制度も新たに設けている。
同手数料は「Small Business Program」の参加者または自動更新サブスクリプションの2年目以降の自動更新の場合で収益の12%、それ以外は同27%とされており、アプリ内課金の手数料（最大30%）と比べ低めの設定だ。
アップルは外部決済サービス利用時の手数料について、同社が開発者に提供する実質的な価値を考慮したものと説明している。
