ハーマンミラー、イトーキ、SOCIAL INTERIOR、Steelcaseなどパートナーシップも

ロジクールのビジネス戦略はウェブカメラを主軸に攻める、3年後の目標は売上50億増

2023年12月08日 16時30分更新

文● 八尋編集●ASCII

ロジクールが事業戦略発表会を開催。イトーキ、ハーマンミラー、SOCIAL INTERIOR、Steelcase、Workspace Solutions Inc.などとパートナーシップの締結を発表した。写真は左からハーマンミラージャパン Contract Senior Sales Manager 並木小百合氏、ロジクール代表取締役社長笠原健司、イトーキ常務執行役員スマートオフィス商品開発本部本部長長尾和芳氏、ソーシャルインテリア　取締役 COO 有田崇氏

　ロジクールは12月8日、ビジネス向けの事業戦略発表会を開催した。

コンセプトは「THE NEW LOGIC WORK」
ロジクールはウェブカメラで攻める

「THE NEW LOGIC WORK」をコンセプトにビジネス戦略を推し進めると語る笠原氏

　発表会では、ロジクール代表取締役社長の笠原健司氏が登壇。笠原氏は今後の同社のビジネス向け製品のコンセプトとして「THE NEW LOGIC WORK」を掲げた。

コロナ渦によって働く環境が変わった

環境の変化により、新たな課題が生まれた

　笠原氏は、コロナ渦があったことで、働き方が様変わりしたことで、出社とテレワークのハイブリッドワークも増加したと説明。その中で、会社は“仕事をする場所”から“イノベーティブを生み出す場所”へと変化しつつあるという。

今後の働く環境

より場所を選ばず働くようになる

ロジクールが目指すこと

　そんなハイブリッドワークのなかで、課題となっているのがテレビ会議だ。人同士のコミュニケーションは、言語だけでなく、目線や顔つき、口の動かし方、身振り手振りも重要な要素となる。非言語コミュニケーションを自然に理解しあうことで成立している。そこで課題となるのが、ビデオ会議だ。とくに会議室で複数人で実施するばあいは、これが伝わりにくい。

　そこでロジクールが今後とくに注力していくのが、ビデオコラボレーション（ウェブカメラ）だと笠原氏は語る。笠原氏は「ロジクールのビデオコラボレーションのテクノロジーを駆使して、究極はそこにいるような体験を目指したい」と語った。

ロジクールが今後より注力するというビデオコラボレーション

会社の会議室には、まだまだビデオ会議ができる環境の導入が少ない

その一方で、さまざまなジャンルの企業が、ロジクールのビデオコラボレーション製品を導入している

「RALLY BAR」「RALLY BAR MINI」と組み合わせて使える卓上用カメラ「SIGHT」。話者を自動的に識別してフレーム内に収めることができる

ホワイトボードカメラ「SCRIBE」。ホワイトボードに書いた文字をくっきり映してくれる

小会議室向け「RALLY BAR HUDDLE」。会議にワンタッチで参加できる「ロジクール TAP」と組み合わせることで、ロジクール TAPのボタンを押したらプライバシーシャッターが自動で開き、会議に参加できる

自宅向けのソリューションも

　同社は、THE NEW LOGIC WORKの活動を通じて、今後3年間で売り上げを50億円増にするという目標を掲げた。加えて、ビデオコラボレーションツールにおけるリーディングカンパニーも目指すという。

ロジクールのビジネス事業の今後3年の展望

ハーマンミラーやITOKIなどとパートナーシップを締結
協業してより快適なオフィスづくりを目指す

THE NEW LOGIC WORKを実現するためのパートナーシップ「ロジクール ONE “With Office”パートナーシップ」

　コンセプトに続いて発表されたのが、「ロジクール ONE “With Office”パートナーシップ」だ。笠原氏は、快適にイノベーティブを生み出すオフィスを実現するにあたって、テクノロジーは同社が担うとして、そのほかの項目も重要と話す。例に挙げたのが、オフィスデザイン・オフィス家具、オフィスビルディベロッパー、人材・組織コンサルティング、システムインテグレーター・ITコンサルティングだ。

パートナーシップにより、オフィスをイノベーティブな場にしていくという

パートナーシップの対象ジャンル

　その中でまず焦点を当てたのがオフィスデザイン・オフィス家具だ。今回は、イトーキ、ハーマンミラー、SOCIAL INTERIOR、Steelcase、Workspace Solutions Inc.。加えて、システムインテグレーター・ITコンサルティング分野では野村総合研究所とのパートナーシップ締結も発表した。同社は今後3年で、パートナーシップも30社を目標に締結していきたいという。