読売新聞グループ本社とLINEヤフーは10月5日、インターネット空間やSNS等でのプライバシー尊重を進めるため、共同で声明を発表した。
両社はこれまで、インターネット空間でプライバシーへの配慮に欠ける情報発信が目立つ現状について検討、協議して問題意識を共有してきたという。今回、共同で問題を提起して行動を起こすことでプライバシーが尊重されるより良い社会への一歩になるとの考えで一致し、インターネット上に掲載される記事やSNS発信等でのプライバシーの侵害を防ぐ新たな取り組みをそれぞれ実施する。
読売新聞では、プライバシーの取り扱い原則を定めるオンライン用報道指針の徹底と不断の見直しを実施するとしている。具体例として、以下のような項目を挙げている。
① 事件、事故の記事は掲載期間を限定する
② 記事の見出し（タイトル）では、記事の内容を逸脱した文言の使用や、煽情的、刺激的な表現をしない
③ 個別事案ごとにプライバシー情報の掲載可否を慎重に判断する
また、読売新聞オンラインの記事にプライバシーなどに関するユーザーの意見を募る機能を付与し、新たに読売新聞オンラインで配信する記事ごとに「読者の報告」を選択肢方式で募り、選択肢にはプライバシーへの配慮に関する項目も含める。
LINEヤフーは「LINE NEWS」と「Yahoo!ニュース」の編集方針として、Yahoo!ニュース トピックスでプライバシーに配慮がない記事を掲載しない方針を改めて確認。LINE NEWSとYahoo!ニュースでは記事ごとに報告フォームを設置し、「大げさな見出し、性的・暴力的な内容」などについて選択式でユーザーの声を集め、記事品質の改善に活用しているが、今年9月からプライバシー配慮に関する選択肢を追加し、すでに運用を開始しているという。
両社ではネット上でのプライバシー保護等に資する具体的な意見や共同での取り組みを今後も積極的に発信し、賛同を呼びかける。また、読売新聞は、LINEヤフー側から要請があった場合、プライバシーを含む報道に関する社内指針や個別案件での対応ノウハウを提供するとしていう。
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