今注目のWEB会議システム「MAXHUB」を開発するCVTE社を知りたい！ 第1回

【前編】CVTE社ロングインタビュー＆本社ラボ写真公開

日本の働き方を変えたWEB会議システム「MAXHUB」の開発企業CVTEに注目すべき理由

わずか200個の基板製造から始まったCVTE
記念すべき初納品でまさかの……!?

――　CVTE創業のきっかけと、IFPを主力とするに至った経緯について教えてください。

デイビッド氏　先ほど2005年に創業とお話ししましたが、そのきっかけは成り行きのようなものでした。CVTEの前身は、とある企業のデジタル開発センターだったのです。

　そのデジタル開発センターが閉鎖されることになり、残ったスタッフで起業したのがCVTEの始まりです。2023年現在では従業員約6000名の大所帯ですが、創業時はわずか20数名でした。閉鎖時に受け取った1人あたり1万7500元の補助金を持ち寄って開業資金にしたのです。

創業時のオフィス外観。ここから20年も経たずして、世界のIFP市場でトップクラスのメーカーに成長

――　CVTEは技術開発に長けた企業というイメージがありますが、そもそも創業経緯からしてエンジニア集団が独立した形だったのですね。

デイビッド氏　幸いなことに、前身の会社から小さな事務所を借りることができましたので、そこを拠点として「今後どのような製品が売れるのか？」を皆で分析し始めました。

　当時、我々の強みは電器製品の基板設計にありましたから、創業メンバーは数十種類の製品を並べて、それらの基板を片端から研究しました。やがて、液晶テレビ・電話・DVDレコーダーの3製品に絞られ、最終的に「我々は液晶テレビの基板を製造すべきだ」と決定したのです。

　そこからいくつもの企業に営業をかけまして、ようやく、オーダーメイドの基板に対応できる企業を探していた企業様から、200個ほどの注文をいただくことができました。この200個の基板が、CVTEの始まりです。

　さっそく我々は基板の設計に取りかかりました。ところが、数が少な過ぎるため、製造を請け負ってくれる工場が深センにないという問題にぶつかります。

　さんざん工場を回って、最終的にSMT（著者注：電子部品実装）を手がける新規工場が我々の基板の製造を請けてくれました。ただし、その工場の設備では自動で実装できない箇所があったため、創業メンバーが事務所に持ち帰り、手動でハンダづけして完成させました。

――　草創期ならではの苦労もあったと。

デイビッド氏　さらに、完成した基板を納品する段になって、またもや問題発生です。というのも、当時のCVTEには運搬するためのクルマがなかったのです。仕方ないので創業者はじめメンバー一同、基板が入ったダンボール箱を抱えて、バスに乗って届けたんですよ。

　そんな我々の姿を見て、創業者は「将来必ず営業車を買う！」と宣言したのですが、同行していた者たちは、「あなたも一緒にバスに乗ってる時点で望み薄ですよ」なんて話をしていました(笑)

――　確かに(笑)

デイビッド氏　バスでの納品から18年が経ち……CVTE本社の駐車場には20数台の高級車が並んでいます。それらはかつて創業メンバーだった幹部たちが乗る社用車です。

――　おお、宣言通り！　まさにチャイナドリームですね。

先見の明あり！　液晶テレビの普及タイミングと重なった

――　先ほどのエピソードもそうですが、CVTEは短期間で急速な成長を遂げています。成功の要因は？

デイビッド氏　ちょうどテレビがブラウン管から液晶へと切り替わるタイミングだったことが大きかったですね。

　液晶テレビ市場の発展は早く、方向性も明確でした。我々はその最先端の流れに上手く乗ることができたのだと思います。それに伴い我々が提供する製品の方向性も定まり、IFPを中心とした製品づくりに集中しました。

　また、多くの企業や学校でDXが推進されていることも影響しているでしょう。さまざまなIFP製品を提供していくことで、企業だけでなく教育分野にも進出し、成功を収めることができました。

――　会社方針を液晶テレビの基板設計・製造に定めたタイミングと、液晶テレビ自体が普及し始めるタイミングが重なったのですね。しかも創業地は世界の工場とも呼ばれる広州ですから、大量生産にも強い。

日本においては2011年のアナログ放送停波に向けて2000年代半ばから液晶テレビ（薄型テレビ）が急速に普及。世帯普及率は2010年3月時点で83.8％／4190万世帯相当にまで達していた（総務省「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」より）

デイビッド氏　その後CVTEは2017年から世界各地に進出していますが、日本は海外市場のなかでも重要なエリアと認識しています。

　今後は、アジアですと日本以外にも韓国、オーストラリア、インドのほか、東南アジアでの市場拡大を目指したいと思っています。また中東地域、アフリカにおいてもさらに市場を広げられればと。

　そして我々は、単純に海外で製品を販売するだけではなく、各地域にサービスの拠点を作り、アフターサービスも提供できる環境を整えたいと考えています。

引き続き後編でもお話をうかがいます