データ連携ツール「ASTERIA Warp」導入社数1万社を突破！DXやクラウド導入意欲の高まりに伴いデータ連携ニーズが拡大

アステリア株式会社
2023年08月09日

アステリア株式会社
アステリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下アステリア）は、企業データ連携（EAI/ESB）製品の国内ソフトウェア市場で16年間連続シェアNo.1※１を継続している「ASTERIA Warp（アステリアワープ、以下 Warp）」シリーズの導入社数が2023年8月1日に1万社を突破したことを発表します。

ASTERIA Warp導入社数1万社突破の背景

Warpは企業内外のシステムをノーコードで繋ぐデータ連携ミドルウェアとして、2002年6月に出荷を開始しました。完全にノーコードでシステムやデータを連携できることから、業種業界を問わず数多くの企業に採用され、企業データ連携市場（EAI/ESB）では16年連続市場シェアNo.1を継続しています。

改正電子帳簿保存法施行などの法改正やインボイス制度への対応、さらにはIT人材を含めた幅広い業界における人手不足などの社会課題解決に向けたDX推進意欲が高まるなか、企業内でのデータ活用・連携が急務となっています。

Warpはノーコードで取り扱うことができるので、非エンジニアでもデータ連携が可能です。また、社内システムを始めExcelなどの業務アプリケーション、Salesforceやkintone、Boxといったクラウドサービスなど、100種類以上の豊富な接続先とテンプレートにより簡単かつ柔軟な連携が可能なことから、長年にわたりトップシェアを継続し導入社数を拡大してきました。

独自のフローデザイナーによるノーコードの開発環境

2022年からはiPaaS※２市場での展開を開始※３し、オンプレミス※４と複数のクラウドサービスなどを介したマルチクラウド環境におけるデータの活用・連携ニーズに対応。販売パートナーとの強固な協業体制も年々着実に拡大し、2023年8月1日に導入社数が1万社を突破しました。

今後も、Warpの多様なデータソースとの連携機能をSMB※５を含めた幅広い業界に提案していくとともに、ノーコードの特長を生かしIT人材不足などの社会課題解決やDX推進に貢献してまいります。

※1：出典 / テクノ・システム・リサーチ社「2022 年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」
EAI/ESBは、それぞれEnterprise Application Integration、Enterprise Service Busの略で企業内外のデータ連携を司る製品カテゴリーを指す。
※2：複数のクラウド環境上に分散している異なるサービスやアプリケーション同士を連携・管理するためのクラウドサービス
※3：国内最大のクラウドサービス企業(株)インターネットイニシアティブとの協業による提供。2022年12月21日提供開始。
※4：サーバーやソフトウェアなどの情報システムを自社内で管理・運用すること。
※5：Small and Medium Businessの略。中小企業で構成される市場。
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■「ASTERIA Warp」について（Webサイト https://www.asteria.com/jp/warp/ ）
EAI/ESB製品の国内市場において16年連続シェアNo.1製品である「ASTERIA Warp」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノーコードで連携できるミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。Warp Coreは、Warpの厳選された機能を初期費用0円、月額30,000円からのサブスクリプション形式で「手軽」にご利用いただけます。様々なシステムやサービスと迅速に連携することで業務自動化やデータ活用を実現します。

■「アステリア株式会社」について（ Webサイト https://jp.asteria.com/ ）
アステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、東証プライム上場のソフトウェアメーカーで、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアとして、大企業、中堅企業を中心に幅広い業界に採用されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,684件（2023年6月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

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