株式会社JTOWER
～物流施設をはじめ幅広いカテゴリで導入が進む～
通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、2023年6月時点の屋内インフラシェアリング・ソリューション導入実績をお知らせします。 2023年6月時点の累計導入済物件数（4G/5G、国内）は457件（前年同期比144.6％）となりました。うち5Gは75件となり、前年同期（15件）から順調に増加しました。
【解説】 株式会社JTOWER 執行役員 営業統括部長 山本重好
2023年4月から6月までの期間は引き続き、商業施設、オフィスビルをはじめ幅広いカテゴリの施設にて導入が進みました。代表的な導入施設としては、物流施設の「プロロジスパーク猪名川1（兵庫県川辺郡猪名川町）」等があげられます。
現在、東京都内の各地では大規模な再開発が続々と進んでおり、今や欠かせないインフラとなった屋内の通信環境の整備は、インフラシェアリングにて実施されることが主流となりつつあります。インフラシェアリングは、省スペース、省電力に加え、資材や工事回数の削減等を実現する有効な手法であり、大規模施設では特に、通信設備の投資額も大きくなることから、今後も積極的な活用が進んでいく見通しです。
JTOWER屋内インフラシェアリング・ソリューション 導入済物件数（＊1）推移
＊1 導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件
＊2 携帯キャリア既存4G設備の屋内インフラシェアリング・ソリューションへの入替え
JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化し、国内随一の導入実績を誇ります。
今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。
【インフラシェアリングとは】
これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。
【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】
延床面積1万平方メートル を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の電波環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。
JTOWERは2020年に5G（Sub6帯域）に対応した共用装置の開発を完了し、2020年11月、東京都庁にて日本初となる共用装置による5G電波環境整備を行ったのを皮切りに、導入を本格化しています。
https://www.jtower.co.jp/service/indoor/
【導入施設の例】
オフィスビル｜Otemachi One／虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー／大阪梅田ツインタワーズ・サウス
商業施設｜イオンモール各店／MIYASHITA PARK／三井ショッピングパーク ららぽーと堺
医療施設｜愛媛県立新居浜病院／虎の門病院／前橋赤十字病院
物流施設｜Xフロンティア、プロロジスパーク猪名川1
アリーナ・展示場｜ぴあアリーナMM／国立京都国際会館、SAGAアリーナ
行政施設｜東京都庁／徳島県庁／岐阜県庁／愛知県警本部
その他の導入実績 https://www.jtower.co.jp/cases
【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸に、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
称号：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立：2012年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-3
代表取締役社長：田中 敦史
URL：https://www.jtower.co.jp/
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