2ヵ月で準備するインボイス制度 チェックリスト
弥生は8月1日、同社ニュースレターにて「2ヵ月で準備するインボイス制度チェックリスト」を発表した。
10月1日の「インボイス制度」施行まで残り2ヵ月となり、制度施行までに準備が必要にも関わらず「そもそも何を行えばよいかわからない」「制度施行により経理事務の負担が大きくなるのではないか」など様々な点が問題視されている。
同社調査によると、インボイス制度の認知は決して高いとは未だ言えないが、数値を見ると着実に上がっていることが分かるとしている（2023年春時点の調査）
インボイス制度の導入に伴い、現在の免税事業者は免税事業者を続けるか、課税事業者になり適格請求書発行事業者の登録をするか選択が迫られており、免税事業者のままだと仕入税額を控除できず取引先から外されてしまう懸念もある。
2割特例とは、国に納める消費税の額を売り上げの2割とすることができる制度で、インボイス制度を機に課税事業者になった事業者だけが使うことができる措置。申請は不要、申告の際に申告書に記載するだけで適用が可能
同社では、インボイス制度と改正電子帳簿保存法はセットで理解することを勧めている。それぞれ単独で対応すればよい証憑もあるが、電子取引で発行・受領した適格請求書については両法令に関係し、適格請求書を電子で発行する場合は、インボイス制度と改正電子帳簿保存法、両方の要件を満たせるシステムやサービスを導入すると業務効率化を図れるとしている。
