データ利活用で意思決定を支援する「超xlsサービス」により部品需給ひっ迫リスクを可視化

株式会社日立社会情報サービス
日立製作所大みか事業所におけるサプライチェーンの安定化を実現



株式会社日立社会情報サービス（代表取締役 取締役社長：北川 高維／以下、日立社会情報サービス）は、既存のExcelデータを生かしつつ高度な集計・分析をスピーディーに実現する「超xls（エックスエルエス）サービス」を株式会社日立製作所の大みか事業所（以下、大みか事業所）へ導入し、部品需給ひっ迫状況を可視化しました。その効果として、部品需給のひっ迫状況を早期に把握できるようになり、意思決定・対策の実行がタイムリーに行えるようになりました。
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「超xlsサービス」は、業種を問わず広く使われているExcelの業務を効率化し、かつ高度な分析作業を可能にするサービスです。BIツールとしてクリックテック・ジャパン株式会社の「Qlik Sense」を採用、Excelデータの変換・転記をサポートする自社開発の「セルフETLアシスタント」を組み合わせることで、入力・集計・可視化をスムーズに行えます。これまでに、さまざまな分野でデータ利活用による効率化や従業員の意識改革などの成果を出してきました。

今回「超xlsサービス」を導入した大みか事業所は、社会インフラや産業分野向けの情報制御システムを手がけています。24時間365日稼働するそれらのシステムは、各々が特長を持つ受注生産であり、多品種少量生産となっています。部品需給のひっ迫は広範囲に影響するため、以前よりITを積極的に活用した生産体制のブラッシュアップを行ってきましたが、多様化するユーザーニーズ、さらにCOVID-19パンデミックに起因する物資不足と物流の混乱など多くのインシデントによるリスク増大が喫緊の課題となっていました。

そこで当社は「超xlsサービス」によってサプライチェーンを可視化し安定した製造につなげる仕組みを提案し、導入決定からサービス提供開始までも短期間（約4カ月）で稼働を実現しました。

サプライチェーン全体の最適化にはメーカーやサプライヤーとの連携強化が求められます。可視化を行う前は交渉や打ち合わせに際してデータ分析や内部調整などの事前準備に多くの時間を要していましたが、可視化を実現した結果、画面を共有しながら交渉できるようになり、取引先への納期確認工数を33%まで削減することができました。

■本発表に関するエンドースメント
・株式会社日立製作所　制御プラットフォーム統括本部　大みか事業所　サプライチェーンマネジメントセンタ　センタ長　古川 敦巳氏
「超xlsサービスを導入したことで、部品ひっ迫状況の可視化を短期間で実現し、対策の意思決定のアジリティを格段に高めることができました。今後も日立社会情報サービスと協力しながら、キャッシュフローの最適化など、さまざまな場面でのデータ利活用を推進していくことで、超xlsサービスが我々の経営課題をタイムリーに解決へ導いてくれると確信しております。」

■関連Webサイト
超xlsサービス
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セルフETLアシスタント
https://www.hitachi-sis.co.jp/sp/selfetl/?utm_source=nr&utm_medium=nr230629&utm_campaign=beyondxls

■商標注記
・Excelは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
・Qlik Sense、ならびに各ロゴは、QlikTech International ABの商標または登録商標です。
・その他、本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

■お問い合わせ先
株式会社日立社会情報サービス CSR部 広報グループ [担当：照屋]
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東京都品川区南大井6丁目26番3号　大森ベルポートD館17階
お問い合わせフォーム：
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以上