株式会社フライトシステムコンサルティング
～Tapionエコシステムの創造により中小企業加盟店のキャッシュ・フローを改善～
株式会社フライトシステムコンサルティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 片山圭一朗、以下当社）は、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 小島昌也、以下TPS）との提携により、2023年後半より決済売上をチャージして翌日以降の仕入れに活用できる国際ブランド付き法人カード「Tapionカード」の提供を開始することを発表します。
当社では2022年11月より、国内初となる市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済（※1）を実現する「Tapion（タピオン）」をパイロット展開しています。
Tapionは、タッチ決済を市販のAndroid端末で実現する技術「Tap to Phone」（※2）を使って開発された新しい決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている大手事業者などに向け、今後本格展開を予定しています。
■Tapionカードの特徴（当社が創造するTapionのエコシステム）
今回発表するTapionカードは、Tapionを導入いただいた加盟店向けに発行するプリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付き法人カード（※3 特許申請中）で、国内・海外のクレジットカード払い対応店（ネットショップ含む）で利用することができます。
具体的には、加盟店はTapionを使った決済の前日までの未精算売上をTapionカードにチャージし、そのチャージ金額を利用してクレジットカード決済による各種仕入れ等に利用が可能となります。
近年、食材・アルコール類・乾物などのネット決済、業務系スーパーマーケットでの仕入れ等、B to B向けカード決済の導入が大きく普及してきており、Tapionカードを用いた仕入れのカード決済はそれらの流れととても親和性が高く、中小規模加盟店のキャッシュフローの改善に大きく寄与できると考えています。なお既にクレジットカード取扱加盟店としての審査が終了しているため、Tapionカードは短期間での発行が可能です。
また加盟店の規模・従業員数に合わせて複数枚の発行も可能で、管理画面でカードごとの上限設定ができるクラウドサービスとなります。カードの利用停止もオンライン上で設定可能なため、カードの紛失・不正利用のリスクも最小限に抑えられるのが特徴です。なおTapionカードはTPSとの業務提携によりTPSが当社に代行して発行致します。
【Tapionカードの特徴】
・ Tapionで決済された売上がプリペイドカードにチャージできる
・ チャージされた資金にて仕入れができる＝キャッシュフローの改善を実現！
・ クラウド管理により安全対策も万全
当社ではTapionの今後の本格展開に向け、引き続きクレジットカード、及び電子マネーの各ブランド対応を行なっていくと共に、Tapionカードの市場導入により中小企業でのキャッシュレス決済普及拡大に努めて参ります。
Tapion公式WEBサイト：https://www.tapion.net
【Tapionの創造するエコサイクル】
■TOMOWEL Payment Service株式会社（TPS）について
TPSは共同印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 藤森康彰）の社内ベンチャー第1号として2018年に設立されました。「働く人のお金に関する課題を解決すること」をビジョンとして掲げ、2019年には法人向けプリペイドカード「Bizプリカ」をリリース。現在では1600社以上の企業様にご導入頂いております。また、2021年からは「Bizプリカ」で培ったノウハウを活かして、プリペイドカードプラットフォームをOEM提供するサービス（Baas）も開始しており、スタートアップ企業を始めとした企業様にご提供しております。
社名 ：TOMOWEL Payment Service株式会社
所在地 ：東京都文京区小石川４-14-12
設立 ：2018 年 11 月
代表者 ：代表取締役社長 小島昌也
事業内容：決済ソリューション事業
HP ：https://bizpreca.jp/
※1 タッチ決済
日本を含む世界約200の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、スマートフォン等をかざすだけで、サインも暗証番号の入力も不要※で、スピーディかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。（※一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。）
※2 Tap to Phone
市販のAndroidスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる新たな決済ソリューションです。Tap to Phoneは、すでに欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋、南米の数多くの国々で稼働しています。他にも「Tap on Phone」、「Tap on Mobile」などと呼ばれることもあります。クレジットカード業界のセキュリティ標準化団体「PCI SSC」にてTap to Phone向けのセキュリティ要件が定義されています。iPhoneも米国でTap to Phoneのサービスを発表しており、世界的にTap to Phoneが広がる様相を呈しています。
※3 特許申請について
店舗で決済された金額を売掛債権とし、その売掛債権をプリペイドカードにチャージして利用する事に関し、特許申請中です。
